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アジア / 審決例・判例


知的財産に関する審決例・判例の概要及び説明を掲載しています。


商標

商標

2014.06.20
台湾の商標登録における「逆混同」の訴訟実務について

後願商標が先願商標より有名かつ優位であり、関連消費者に先願商標権者の商品又は役務が後願商標出願人又は後願商標権者のものであるという認識を生じさせることは、米国法でいう商標の「逆混同(反向混淆)」である。このような「逆混同」のケースにおいて、登録を受けることができない事由に該当するか否かの判断について、米国の「逆混同」理論は採用せず、混同誤認のおそれがあるか否かに焦点を当て、先願商標の保護に留意しながら、商標の近似程度、指定使用商品が類似しているか、消費者に混同誤認を生じさせる可能性があるか等の関連要素を総合的に判断すべきであるとの見解が、最高行政法院により初めて示された。

2014.04.22
中国における地理的表示保護制度と運用

「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会)第III部3‐3では、中国における地理的表示保護制度と運用について紹介されている。具体的には、商標法、地理的表示製品保護規定及び農産品地理的表示管理規則に基づく保護について、保護を受けるための手続や水際規制等について紹介されている。また、地理的表示の実際の使用例及び地理的表示の登録例についても紹介されている。

2014.04.01
韓国における地理的表示保護制度と運用

「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会)第III部3‐4では、韓国における地理的表示保護制度と運用が紹介されている。具体的には、地理的表示保護制度を法域ごとに整理して、定義、手続、異議申立等が紹介されている。また、「地理的表示・地名等に係る商標の保護に関する調査研究報告書」(2011年2月、知的財産研究所)III.4.(2)(vii)では、韓国商標法における国内外の周知な地名の保護が紹介されている。

2014.03.13
台湾企業とのアライアンスによる中国進出について

「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」(2013年3月、交流協会)B.第五章では、台湾企業との連携による中国への進出に関し、進出形態や施策、法令や支援等の制度、知的財産分野の日台アライアンスによる中国進出の事例等が紹介されている。また、中国進出の際の留意点として、台湾企業とのアライアンスによる中国進出の規制や紛争への対策等についても説明されている。

2014.03.11
台湾進出の実例と留意点

「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」(2013年3月、交流協会)B.第四章では、知的財産権の侵害や技術盗用について、外食産業、IT産業、コンテンツ産業及び製造業において、台湾進出の際に実際に起きた事例が挙げられ、リスクとその対処法について説明されている。

2014.02.13
韓国での模倣品対策事例

「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第I編第4章では、韓国での模倣品対策事例が紹介されている。具体的には、デザイン又は製品イメージの模倣、商標の不当な登録、登録又は未登録商標の模倣などへの対策、周知著名性の立証が不十分な状態における模倣商標への対応について、実例をもとに権利者等がとった対策とその結果が紹介され、事例ごとに解説が付されている。

2014.02.06
台湾における商標権侵害及びトレードドレス侵害に関する企業事例についての検討

「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」(2013年3月、交流協会)A.第五章では、台湾におけるトレードドレスの3件の企業事例を紹介している。パッケージ、店舗看板及び商品の型番に関する事例であり、その検討に基づく留意点も示されている。

2014.02.04
マレーシアの先使用権制度

「先使用権制度に関する調査研究報告書」(2011年3月、日本国際知的財産保護協会)では、マレーシアを含む46カ国の先使用権に関する制度(先使用権制度を有さない国においては類似の制度)の概要及び運用状況に関する情報が取りまとめられている。

2014.01.10
マレーシアにおける知的財産関連判決

「マレーシア知的財産レポート 判例集」(2012年1月、ジェトロ・クアラルンプール)では、マレーシアにおける知的財産関連判例、具体的には、特許、意匠、商標、著作権に関する権利侵害、無効、並行輸入、提訴権、管轄権等が争われた事例について紹介されている。

2014.01.10
台湾における商標の類似について

「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」(2013年3月、交流協会)A.第三章では、台湾における商標の類否について説明されている。具体的には、台湾において登録を受けることができる商標の種類、商標の類否を判断する際の考慮要素等の説明に加え、外観・観念・称呼ごとの類似商標の例や判決事例が紹介されている。