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アジア / 審決例・判例


知的財産に関する審決例・判例の概要及び説明を掲載しています。


商標

商標

2014.11.25
インドにおけるライセンス及び秘密管理に関する法制度と実務運用

「我が国企業の新興国への事業展開に伴う知的財産権のライセンス及び秘密管理等に関する調査研究報告書」(2012年2月、知的財産研究所) Ⅲ-1では、インドにおけるライセンス及び秘密管理に関する法制度、ライセンス契約書の作成やライセンス登録の手続き、ロイヤルティ送金等のライセンス実務、営業秘密の保護要件、契約上の対策・秘密管理方法等の秘密管理の実務等が説明され、営業秘密関連のトラブルに関する判例も紹介されている。

2014.11.14
タイにおけるドメイン・ネーム制度

ASEAN におけるドメイン・ネーム制度に関する調査(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第10章では、タイにおけるドメイン・ネーム制度について、ドメイン名登録制度、根拠法の有無、レジストリ、ドメイン名の種類,ドメイン名に関するポリシー、登録要件・手続、全登録数、登録に要する費用、ドメイン名紛争処理手続について、概要が説明されている。また、著名な外国企業によって申し立てられた注目すべき申立事例も紹介されている。

2014.11.12
インドにおける知的財産をめぐる環境の変化

「特許行政 年次報告書 2014年版」 第3部 第2章8では、インドと日本との関係、国家イノベーション評議会の設置や国家知的財産権戦略の草案発表、現行法下で初となる強制実施権の発動等の近年の知的財産政策の動向、審査処理促進に向けた取組をはじめとするインド特許意匠商標総局の取組について説明されている。また、インド特許意匠商標総局による審査情報の積極的な公開についてのコラムも紹介されている。

2014.11.11
シンガポールにおける商標の識別力を損失した登録商標の取消制度

「各国における識別力を喪失した登録商標の取消制度等に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)11では、シンガポールにおける自他商品役務の識別力を喪失した商標の取消制度、商標の普通名称化の防止措置、自他商品役務の識別力を喪失した商標の効力制限の規定について説明されている。

2014.11.04
インドにおける商標制度の概要

「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第1章 第2節では、インドにおける商標制度の概要、2013年施行の改正法及び改正規則による改正点、国際条約の加盟状況、商標の定義、出願手順、商標の類似性判断、商標侵害行為等が説明され、商標権侵害を構成する行為ついても判例とともに説明されている。又、インドにおける商標に関するベストプラクティスも紹介されている。

2014.11.04
インドネシアにおける昨今の法執行事例

「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第4章6では、インドネシアにおける知的財産権保護のための法執行の事例が紹介されている。また、知的財産権訴訟に関する統計も紹介されている。

2014.10.17
インドネシアにおけるライセンス及び秘密管理に関する法制度と実務運用

「我が国企業の新興国への事業展開に伴う知的財産権のライセンス及び秘密管理等に関する調査研究報告書」(2012年2月、知的財産研究所)Ⅲ-5では、インドネシアにおけるライセンス及び秘密管理に関する法制度、ライセンス契約書の作成やライセンス登録の手続き、ロイヤルティ送金等のライセンス実務、営業秘密の保護要件、契約上の対策・秘密管理方法等の秘密管理の実務等が説明され、ライセンス及び営業秘密関連のトラブル事例や判例も紹介されている。

2014.10.01
香港における商標制度の概要

「模倣対策マニュアル 香港編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第2章 第1節では、香港における商標出願・登録件数の統計、パリ条約およびマドリッド協定議定書の加盟状況、商標の登録要件、地理的表示を含む登録の制限、出願手順、不服申立制度等が説明され、悪意でなされた登録に対する対応策についても説明されている。又、商標登録確保に関する著名な判例も紹介されている。

2014.07.04
(韓国)英文字とその音訳したハングル文字の登録商標に関して従来の判例を覆した事案

本件は、英文字とその音訳のハングルを上下二段併記した登録商標について、英文字部分とハングル部分のいずれか一方を省略して使用されたとしても、一般需要者や取引者に通常的に登録商標と同一に呼称されるとみられる限り、その登録商標の英文字部分又はハングル部分のみの商標を使用することは、取引通念上登録商標と同一とみられる形態の商標に該当すると判示し、これまでの判例を覆した事案である。

2014.06.20
(中国)商標の周知性が商品の類否判断の要素となると判断された事例

本件は、登録商標に対する異議申立で出された登録維持裁定を不服として不服審判を請求したものの、裁定を維持する審決が出されたため、同審決を取消すために行政訴訟を提起した事案である。商品の類否判断においては、個別事件の状況を考慮し、先行商標の周知性も適当に勘案する必要があるとして、本件引用商標がある程度の周知性を有していること等を総合的に考慮し、本件被申立商標と引用商標の指定商品について、類似商品及び役務の区分表の枠を超えて類似商品に該当すると判断された。