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アジア / 審決例・判例


知的財産に関する審決例・判例の概要及び説明を掲載しています。


商標

商標

2015.02.09
台湾における知的財産権の概要

「台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」(2014年3月、公益財団法人交流協会)A.第一章では、台湾における知的財産権の概要について、知的財産権の概要と制限、専利権の概要、専利法上の先使用権、商標権の概要、商標法上の先使用権、商標法の先使用権事例の分析、商標法および分析事例から見た商標の先使用権に関する留意事項が説明されている。

2015.02.09
中国での水際取締りにおける刑事移送に関する事例と分析

「中国税関水際取締りにおける刑事移送手続きに関する調査報告書(2014年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部)」第三章、第四章では、中国での水際取締りにおける刑事移送に関する事例収集から得られた各種統計情報、成功事例と失敗事例、事例から抽出される問題点と権利者による対応の留意点が紹介されている。また巻末資料として、一部事例の判決書の日本語訳も紹介されている。

2015.02.03
韓国において医薬品名商標を登録する際に考慮すべき点(大法院判例紹介)

韓国の薬事法令により、医薬品名に関してはハングルまたは英文名のハングル音訳が要求される。韓国においては、医薬品名は英文とハングルをそれぞれ別々に出願して登録を受けることが実務上勧められていたが、英文とハングルとを結合した商標で登録を受けても、英文とハングルで別々に登録を受けても、権利範囲に有意な差はないことが大法院(日本の最高裁判所に相当)にて2013年9月に判示された。

2015.01.27
韓国における書籍の題号及び映像作品の題名について

「歌手名等からなる商標の審査の運用実態に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第3部2.6では韓国における書籍の題号等からなる商標に関して、第3部3.6では韓国における映像作品の題名や番組名等からなる商標に関して、識別力に関する商標法上の規定と審査基準および審査における取扱い等について説明されている。韓国では、書籍の題号と映像作品の題名については同様の扱いとなる。

2015.01.07
台湾における使用により識別力を獲得した商標及び商品又は役務の同一性

「歌手名等からなる商標の審査の運用実態に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第3部5.8では、台湾における使用により識別力を獲得した商標及び商品又は役務の同一性に関して、商標法上の取扱い、審査基準上の取扱い、使用商標と出願商標との相違、指定商品等と使用商品等との相違、識別力の判断基準、識別力の有無を判断する基準時等について説明されている。また、関連する条文・基準等についても紹介されている。

2015.01.07
韓国における冒認商標侵害事例

「韓国冒認商標対応マニュアル」(2014年3月、ジェトロソウル事務所)第5章では、韓国における冒認商標侵害事件について、冒認商標・サービス標に対する無効審判における審決例及び商標権侵害差止仮処分における判例について紹介されている。

2015.01.06
インドネシアにおける商標の取得

「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2008年3月、日本貿易振興機構)2(5)では、インドネシアにおける商標の取得について、商標法の概要、出願に必要な書類、商標権の効力、出願費用、他人の権利に対する対抗手段、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として、商標法全文、商標出願様式、不使用に基づく商標取消事例、冒用出願への対抗事例も紹介されている。

2015.01.05
中国における使用により識別力を獲得した商標及び商品又は役務の同一性

「歌手名等からなる商標の審査の運用実態に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第3部5.5では、中国における使用により識別力を獲得した商標及び商品又は役務の同一性に関して、商標法上の取扱い、審査基準上の取扱い、使用商標と出願商標との相違、商品又は役務の同一性の相違、識別力の判断基準、識別力の有無を判断する基準時等について説明されている。また、関連する条文・基準等についても紹介されている。

2015.01.05
韓国における冒認商標登録後の先使用商標の使用可能性

「韓国冒認商標対応マニュアル」(2014年3月、ジェトロソウル事務所)第4章では、韓国における冒認商標登録後の先使用商標の使用可能性について、先使用による商標を継続して使用する権利、冒認商標による商標権主張が民法の原則上の権利濫用に該当すると認められる場合等について、判例を交えて説明されている。

2014.12.25
韓国における冒認商標が出願されたときに利用することができる規定と手続き

「韓国冒認商標対応マニュアル」(2014年3月、ジェトロソウル事務所)第3章では、韓国における冒認商標が出願されたときに利用することができる規定と手続きについて、冒認商標の発見時に取ることができる対応措置、冒認商標の拒絶及び無効に適用される規定及び要件分析、日本企業が請求した無効審判の勝敗原因の分析、周知性の立証等について、具体的な事例を交えて詳細に説明されている。