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アジア / 審決例・判例


知的財産に関する審決例・判例の概要及び説明を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2014.05.27
中国における先使用権制度

「先使用権制度に関する調査研究報告書」(2011年3月、日本国際知的財産保護協会)III.1「1」では、中国における先使用権制度について紹介されている。中国専利法(発明、実用新案、意匠)は、特許権侵害との主張に対する抗弁として先使用権を認めている。この先使用権の成立要件、先使用権者が実施できる範囲、再実施許諾の可否及び作成日付等を証明する公証制度等について、Q&Aの形式で解説されている。

2014.03.13
台湾企業とのアライアンスによる中国進出について

「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」(2013年3月、交流協会)B.第五章では、台湾企業との連携による中国への進出に関し、進出形態や施策、法令や支援等の制度、知的財産分野の日台アライアンスによる中国進出の事例等が紹介されている。また、中国進出の際の留意点として、台湾企業とのアライアンスによる中国進出の規制や紛争への対策等についても説明されている。

2014.03.11
台湾進出の実例と留意点

「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」(2013年3月、交流協会)B.第四章では、知的財産権の侵害や技術盗用について、外食産業、IT産業、コンテンツ産業及び製造業において、台湾進出の際に実際に起きた事例が挙げられ、リスクとその対処法について説明されている。

2014.02.05
中国における職務発明関係の判例等

「職務創造発明者、考案者への奨励、報酬紛争をめぐる法律問題の研究調査レポート」(2011 年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)第三部分では、中国における職務発明に係る紛争に関する裁定書(4件)、仲裁書(4件)、判決書(24件)について、事案の概要、当該事案における法律問題(職務発明の認定問題、訴訟時効、奨励・報酬金額の確定等の争点)、その法律問題についての裁判官の意見が紹介されている。

2014.02.04
マレーシアの先使用権制度

「先使用権制度に関する調査研究報告書」(2011年3月、日本国際知的財産保護協会)では、マレーシアを含む46カ国の先使用権に関する制度(先使用権制度を有さない国においては類似の制度)の概要及び運用状況に関する情報が取りまとめられている。

2014.01.31
中国の技術標準の実施における特許権侵害救済及びその権利制限

「技術標準の実施における特許権侵害救済及びその権利制限についての研究報告書」(2012年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)では、中国における技術標準に対する反競争的規制、差止命令による特許権侵害の救済、技術標準関連の中国の判例について説明されている。また、標準実施における権利行使の懈怠、強制ライセンス制度とその適用、技術標準における特許権侵害に対する賠償金額の算定、黙示のライセンス規則等についても解説されている。

2014.01.24
韓国におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の運用

「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」(2013年2月、知的財産研究所)V.5では、韓国におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレーム(請求項中に製造方法により物の発明を特定する記載がある請求項のこと)の解釈の運用について紹介されている。韓国では、物の発明の特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているとしても、その製造方法のみにより物を特定せざるを得ない等の特別な事情がない以上、当該出願発明の新規性・進歩性等の判断をするにあたっては、その製造方法自体を考慮する必要はなく、その特許請求の範囲の記載により物として特定される発明のみがその出願前に公知となった発明と比較される。

2014.01.24
中国におけるサブコンビネーション・クレームの解釈の運用

「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」(2013年2月、知的財産研究所)VI.4では、中国におけるサブコンビネーション・クレームの解釈の運用について審査指南の記載が説明されており、審決例も紹介されている。

2014.01.21
中国における用途クレームの解釈の運用

「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」(2013年2月、知的財産研究所)IV.4では、中国における用途クレームの解釈の運用について説明されており、審決例も紹介されている。中国では、用途限定を含む製品クレームは、当該用途限定が製品そのものに与える影響がいかなるものであるのかによって判断され、用途限定が製品自体の構造や固有の特性に影響を与える場合には、その用途が新規性等の判断材料となる。

2014.01.21
中国におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の運用

「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」(2013年2月、知的財産研究所)V.4では、中国におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の運用について審査指南の記載が説明されており、審決例も紹介されている。