アジア / 審決例・判例
知的財産に関する審決例・判例の概要及び説明を掲載しています。
商標
商標
- 2024.02.29
- 中国最高人民法院の判決の調べ方
中国最高人民法院の判決を調べるには、いくつかの方法がある。以下に、比較的よく利用されている代表的なサイトを紹介する。いずれのサイトも検索範囲に限りがあるため、様々な方法により調査する必要がある。
- 2023.12.19
- 中国における判例の調べ方—中国裁判文書網
中国における判例検索（知的財産事件を含む）に有用なウェブサイトとして、中国裁判文書網のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。 当該ウェブサイトのメリットは、全国各レベルの裁判所の裁判文書が検索可能であることである。入手できる裁判文書、情報の量が非常に多く、更新のスピードも比較的早い。中国語表示のみであるが、ブラウザの翻訳機能等の利用が可能である。
- 2023.08.29
- 中国における他人の氏名等を含む商標に関する調査
「他人の氏名等を含む商標に関する調査研究報告書」（令和4年3月、日本国際知的財産保護協会）では、国内外における他人の氏名等を含む商標に関する制度および氏名等に係る人格権について、法令、審査基準、文献および裁判例等の情報調査、並びに関係者へのヒアリング調査の結果が報告されている。本稿では、中国における調査結果を紹介する。
- 2023.08.29
- 韓国における他人の氏名等を含む商標に関する調査
「他人の氏名等を含む商標に関する調査研究報告書」（令和4年3月、日本国際知的財産保護協会）では、国内外における他人の氏名を含む商標に関する制度および氏名等に係る人格権について、法令、審査基準、文献および裁判例等の情報調査、並びに関係者へのヒアリング調査の結果が報告されている。本稿では、韓国における調査結果を紹介する。
- 2023.04.13
- タイ最高裁判所における判決の概要の調べ方
タイの最高裁判所における判決の概要は、タイ最高裁判所ウェブサイトから検索することができる。
- 2022.09.27
- インドにおける知財侵害に係る刑事摘発（レイド）について
「インドにおける知財侵害に係る刑事摘発（レイド）のベストプラクティスに関する調査報告書」（2021年1月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所（知的財産権部））では、インドにおける知財侵害に係る刑事摘発に関する報告が紹介されている。具体的には、インドの刑事関連法に基づく知財権行使手続、刑事摘発の実態調査報告、刑事救済活用戦略、判例が紹介されている。なお、知財権侵害に係る刑事執行は、主に模倣品（商標権）や海賊版（著作権）に限られ、特許権、意匠権は、民事執行によってのみ権利行使される。
- 2022.02.15
- タイにおける文字商標の識別力に関する判決
タイにおいて、商標登録を受けるためには、出願商標が識別性を有し、法律により禁止されておらず、かつ、他人の登録商標と同一または類似ではないことが必要である。識別性を有さないことを理由とする出願拒絶に直面した場合、出願人は、商標が本質的に識別性を有していることを主張できるだけでなく、商標が使用を通じて識別性を獲得したことを証明することもでき、これにより、タイ商標法に基づく登録を受けることができる。文字商標の識別力に関する2つの判例を紹介する。
- 2021.12.28
- タイにおける悪意の商標を阻止する特別控訴裁判所判例
2016年10月、中央知的財産・国際貿易裁判所（以下、「IP・IT裁判所」という。）を含むタイの5つの専門の第一審裁判所の判決に対するすべての控訴を審理するために、専門事件控訴裁判所（以下、「特別控訴裁判所」という。）が設立された。全員ではないが、大半の特別控訴裁判所の裁判官は、知的財産関連の控訴を審理する責務があり、IP・IT裁判所で裁判官として働いた経験があるため、知的財産法およびその実務に精通していることが期待できる。商標の類似性がどのように判断されるべきかを含む、最近の判例に示されるように、裁判官は公正で、現実的な判断を提供することができる。
- 2021.11.25
- 中国における判例の調べ方—中国裁判文書網
（本記事は、2023/12/19に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/37870/ 中国の（知的財産事件を含む）判例検索に有用なウェブサイトとして、中国裁判文書網のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。 当該ウェブサイトのメリットは、全国各レベルの裁判所の裁判文書が検索可能であることである。入手できる裁判文書、情報の量が大幅に多くなり、更新のスピードも比較的早い。中国語表示のみであるが、ブラウザの翻訳機能等の利用が可能である。
- 2021.10.28
- 台湾における知的財産関連契約の留意点
「台湾における知的財産関連契約の留意点」（2020年3月、日本台湾交流協会）では、日本企業が台湾への進出形態（製造委託、資本提携、技術供与等）に応じた契約（秘密保持契約、開発委託契約／共同開発契約、製造委託契約、代理店契約、ライセンス契約、資本提携契約／合弁会社設立契約、データ利用契約等）の一般条項や留意点、関連する法令や判例、その他紛争防止のための留意点を紹介している。