国別・地域別情報

アジア / 関連機関リンク


知的財産に関係する各国・地方の機関のリンクを掲載しています。


商標

商標

2015.01.14
タイにおける産業財産権の取得に関する概要

「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第1編第1章では、タイの知的財産関連法の一覧、主な国際条約への加盟状況一覧、署名済みのFTA/EPA における知的財産の取り扱い状況、知的財産権取得に関わる政府機関名が紹介されている。

2014.07.18
模倣品についての台湾行政機関への告発

「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)三、(二)では、公平交易法、商品表示法、食品衛生管理法又は消費者保護法に基づく台湾行政機関への告発に関し、告発先となる行政機関、告発手続、告発事由及び告発の効果等について説明されている。

2014.04.08
中国における海外への模倣品輸出の手口

「模倣品海外拡散防止マニュアル」(2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部)第三章では、中国における海外への模倣品輸出の手口について紹介されている。具体的には、最も利用されている水路(船)をはじめ、陸路(汽車、車)、空路(郵便物)、国境貿易等の模倣品の輸出手段について紹介されている。

2014.02.12
ベトナムにおける産業財産権侵害対策概要ミニガイド

「産業財産権侵害対策概要ミニガイド ベトナム」(2012年12月、発明推進協会)では、ベトナムにおける産業財産権侵害対策の概要について紹介されている。具体的には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、地理的表示権、著作権等の侵害行為をはじめ、侵害発見から解決までの流れ(侵害の発見、証拠の収集、侵害者の特定、権利行使の判断、警告状、侵害に対する法的措置)、侵害に対する救済手段(民事訴訟、刑事告訴、行政措置、その他の紛争処理)等について紹介している。

2014.02.07
マレーシアにおける産業財産権侵害対策概要ミニガイド

「産業財産権侵害対策概要ミニガイド マレーシア」(2010年11月、発明推進協会)では、マレーシアにおける産業財産権侵害対策の概要について紹介されている。具体的には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、地理的表示権、著作権等の各権利の侵害の定義をはじめ、侵害発見から解決までの流れ(侵害の発見、証拠の収集、侵害者の特定、権利行使の判断、警告状、侵害に対する法的措置)、侵害に対する救済手段(民事訴訟、刑事告訴、行政的取締り、その他の紛争処理)、留意事項等について紹介している。

2013.12.24
シンガポールにおける産業財産権侵害対策概要ミニガイド

「産業財産権侵害対策概要ミニガイド シンガポール」(2012年1月、発明推進協会)には、シンガポールにおける産業財産権の関連法令、侵害対策関係機関、特許権、意匠権、商標権、地理的表示、著作権等の侵害について説明され、侵害の発見から解決までのフローが紹介されている。

2013.12.13
シンガポールにおける知的財産権侵害に対する法執行の流れ

「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第3章5ではシンガポールにおける知的財産権の行使における留意点がまとめられており、刑事措置、民事措置、水際措置についての手続等がフローチャートにより説明されている。また、近年の知的財産件の行使件数が掲載されている。

2013.12.10
韓国における知的財産権訴訟に関する法律体系

「特許侵害対応マニュアル 韓国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第I編第3章では、韓国における知的財産権訴訟に関する法律体系について、具体的には、特許法及び実用新案法の概要、特許権に関連する訴訟手続について説明し、特許に関連する機関も紹介している。意匠法、商標法、不正競争防止法等を含めた知的財産法全般の概要については、「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第1章で紹介されている。

2013.11.22
シンガポール国境での知的財産権侵害の取締り

「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第3章3.7には、模倣品の国境での税関等による取締りについて説明されている。

2013.11.08
シンガポールにおける模倣対策

「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第3章3.1から3.3では、著作権及び商標権を侵害する模倣対策に係る統計、模倣対策に取組む政府機関、司法機関について説明されている。