アジア / 関連機関リンク
知的財産に関係する各国・地方の機関のリンクを掲載しています。
その他
その他
- 2016.02.05
- 韓国における医薬品等の特許権の延長登録制度と関連制度
「医薬品等の特許権の存続期間の延長登録制度及びその運用の在り方に関する調査研究報告書」（平成27年2月、知的財産研究所）Ⅳ-3では、韓国における医薬品等の特許権の延長登録制度と関連制度について、延長登録の対象製品や手続き、医薬品の販売承認の流れ等について紹介されている。また、米国、欧州、韓国の特許権の延長制度の比較一覧、韓国関係機関や代理人事務所に対する質問事項と回答も掲載されている。
- 2015.03.16
- タイにおける著作権紛争に関連する法制度等の概要
「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」（平成24年3月、文化庁）第IV章では、タイにおける著作権紛争に関連する法制度等の概要について、著作物に関する日本とタイの条約上の関係、タイの著作権制度、保護対象物、著作権の主体、著作隣接権、著作権保護の内容、取得、保護期間および譲渡、外国人の著作物に対する保護、コンピュータ・プログラム著作権の保護、他の制度による著作物の保護、著作権保護に関する公私団体の連絡先等一覧が紹介され、参考資料としてタイ著作権法の日本語訳等も紹介されている。
- 2015.03.09
- 中国において日系企業が関係した取締案件における押収品処分の現状
「中国における知的財産権侵害品処分の現状に関する調査報告書（2014年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部）」第三章では、中国において日系企業が関係した取締案件における押収品処分の現状について、電話調査と訪問調査の結果、レイド実施日から処分日までの期間の統計、調査にて得られた代表的な処分事例、メディアで報道された知的財産権押収品処分の実例・情報等が紹介されている。
- 2015.02.12
- 中国での水際取締りにおける刑事移送の現状
「中国税関水際取締りにおける刑事移送手続きに関する調査報告書（2014年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部）」第一章では、中国での水際取締りにおける刑事移送の現状について、全国の税関における刑事移送件数、全国の税関における差止め案件に占める刑事移送件数比率、担当行政機関別刑事移送の内訳等の統計情報と、各地方税関の現状、当局の姿勢、刑事移送手続きの流れが紹介されている。
- 2015.01.15
- タイにおける模倣被害実態と救済に関る政府機関の概要
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第2編第1章では、タイにおける模倣被害実態、市場で見かける模倣品の態様と該当する侵害の種類、模倣行為の救済に関る政府機関名とその業務内容が紹介されている。
- 2015.01.14
- タイにおける産業財産権の取得に関する概要
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第1編第1章では、タイの知的財産関連法の一覧、主な国際条約への加盟状況一覧、署名済みのFTA/EPA における知的財産の取り扱い状況、知的財産権取得に関わる政府機関名が紹介されている。
- 2014.07.18
- 模倣品についての台湾行政機関への告発
「台湾模倣対策マニュアル」（2013年3月、交流協会）三、（二）では、公平交易法、商品表示法、食品衛生管理法又は消費者保護法に基づく台湾行政機関への告発に関し、告発先となる行政機関、告発手続、告発事由及び告発の効果等について説明されている。
- 2014.04.08
- 中国における海外への模倣品輸出の手口
「模倣品海外拡散防止マニュアル」（2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第三章では、中国における海外への模倣品輸出の手口について紹介されている。具体的には、最も利用されている水路（船）をはじめ、陸路（汽車、車）、空路（郵便物）、国境貿易等の模倣品の輸出手段について紹介されている。
- 2014.02.12
- ベトナムにおける産業財産権侵害対策概要ミニガイド
「産業財産権侵害対策概要ミニガイド ベトナム」（2012年12月、発明推進協会）では、ベトナムにおける産業財産権侵害対策の概要について紹介されている。具体的には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、地理的表示権、著作権等の侵害行為をはじめ、侵害発見から解決までの流れ（侵害の発見、証拠の収集、侵害者の特定、権利行使の判断、警告状、侵害に対する法的措置）、侵害に対する救済手段（民事訴訟、刑事告訴、行政措置、その他の紛争処理）等について紹介している。
- 2014.02.07
- マレーシアにおける産業財産権侵害対策概要ミニガイド
「産業財産権侵害対策概要ミニガイド マレーシア」（2010年11月、発明推進協会）では、マレーシアにおける産業財産権侵害対策の概要について紹介されている。具体的には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、地理的表示権、著作権等の各権利の侵害の定義をはじめ、侵害発見から解決までの流れ（侵害の発見、証拠の収集、侵害者の特定、権利行使の判断、警告状、侵害に対する法的措置）、侵害に対する救済手段（民事訴訟、刑事告訴、行政的取締り、その他の紛争処理）、留意事項等について紹介している。