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アジア / ライセンス・活用


知的財産のライセンスや活用に関する情報を掲載しています。


その他

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2014.02.25
韓国における産業技術の流出防止

(本記事は、2020/2/20に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18307/ 「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第8章では、韓国の産業技術の流出防止及び保護に関する法律が紹介されている。同法律は、国家安保に直接的な影響を及ぼす国家核心技術の海外流出を規制し、国内核心技術を保護し、国家産業競争力を強化し、国家の安全と国民経済の安定を保障するためのものである。「韓国進出のための知的財産経営マニュアル」(2012年3月、日本貿易振興機構)第III編第3章では、技術流出防止に関連した人的資源管理等の実務的な内容等が紹介されている。

2014.02.25
シンガポールを指定した商標国際登録出願手続について

本コンテンツは、2010年2月時点の情報に基づくものである。 「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する各国商標法制度・運用-暫定的拒絶通報を受領した場合の手続を中心に-」平成21年度報告書(2010年2月、特許庁)5では、日本が本国官庁である基礎出願又は基礎登録についてシンガポールを領域指定して国際登録出願をする場合の願書への記入に関する留意点、実体審査の流れ(フローチャート含む)、拒絶通報に対する応答の流れ等について記載されている。

2014.02.24
韓国における不正競争防止及び営業秘密保護

(本記事は、2020/2/18に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18305/ 「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第7章では、韓国における不正競争防止及び営業秘密の保護について、不正競争行為及び営業秘密を行為類型別に分けて紹介されている。この他、「韓国ライセンスマニュアル」(2011年3月、日本貿易振興機構)第3編第5章では、韓国における営業秘密の定義、侵害行為、侵害行為に対する救済手段等について、「人材の移動による技術流出に係る知的財産の在り方に関する調査研究報告書(2011年2月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)Ⅰ.7では、韓国における営業秘密に係る契約や侵害救済等について紹介されている。

2014.02.20
台湾進出における技術流出防止策

「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」(2013年3月、交流協会)B.第三章第二節では、日本企業の台湾における子会社、支社、合弁会社及び関連企業の管理、並びに対外取引において持つべき知的財産権の管理意識及び設立すべき管理制度について説明されている。具体的には、従業員への教育訓練、秘密保持条項を含む契約の締結及び機密文書の取扱い等について説明されている。

2014.02.18
台湾進出における知的財産関連の留意事項

「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」(2013年3月、交流協会)B.第三章第一節では、台湾進出おける知的財産関連の留意事項について説明されている。具体的には、特許、実用新案、意匠、商標の権利化の具体的な費用の額を示すと共に、出願手続のフローチャートを用いて知的財産権取得の際の検討事項を説明し、ライセンス契約時の留意点やロイヤリティ等にも説明している。

2014.02.12
台湾進出に係る知的財産関連法令

「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」(2013年3月、交流協会)B.第二章では、前半で、台湾進出に係る知的財産関連法令、各知的財産の概要、保護要件等が紹介されており、後半では、外食産業、IT業界、コンテンツ業界及び製造業ごとに台湾進出に際し留意すべき法令や問題、権利行使の方法等について説明されている。

2014.02.12
ベトナムにおける産業財産権侵害対策概要ミニガイド

「産業財産権侵害対策概要ミニガイド ベトナム」(2012年12月、発明推進協会)では、ベトナムにおける産業財産権侵害対策の概要について紹介されている。具体的には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、地理的表示権、著作権等の侵害行為をはじめ、侵害発見から解決までの流れ(侵害の発見、証拠の収集、侵害者の特定、権利行使の判断、警告状、侵害に対する法的措置)、侵害に対する救済手段(民事訴訟、刑事告訴、行政措置、その他の紛争処理)等について紹介している。

2014.02.10
台湾におけるトレードドレスに基づく権利行使の留意点

「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」(2013年3月、交流協会)A.第六章第二節では、台湾におけるトレードドレスに基づく権利行使の留意点について説明されている。具体的には、トレードドレスに関する裁判例や公平交易委員会の判断の傾向、トレードドレス侵害についての民事の請求権、刑事責任の追求、及び、行政責任の追求等について記載されている。

2014.02.10
模倣品対策の実行についての相談サンプル

(本記事は、2020/2/11に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18270/ 「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第I編第3章≪模倣品対策の実行≫では、模倣品対策の実行について、Q&A形式で紹介されている。具体的には、警告状送付、侵害差止請求及び仮処分申請、損害賠償請求、刑事告訴、貿易委員会への不公正貿易行為調査申請、税関への通関保留の申請といった模倣品への措置について解説されている。

2014.02.07
マレーシアにおける産業財産権侵害対策概要ミニガイド

「産業財産権侵害対策概要ミニガイド マレーシア」(2010年11月、発明推進協会)では、マレーシアにおける産業財産権侵害対策の概要について紹介されている。具体的には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、地理的表示権、著作権等の各権利の侵害の定義をはじめ、侵害発見から解決までの流れ(侵害の発見、証拠の収集、侵害者の特定、権利行使の判断、警告状、侵害に対する法的措置)、侵害に対する救済手段(民事訴訟、刑事告訴、行政的取締り、その他の紛争処理)、留意事項等について紹介している。