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知的財産のライセンスや活用に関する情報を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2013.12.03
ベトナムにおける職務発明・職務創作制度

「ASEAN各国における職務発明制度等に関する調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2調査結果 10では、ベトナムにおける職務発明及び職務創作制度の概要並びに発明報奨制度について説明されている。「我が国、諸外国における職務発明に関する調査研究報告書」(2013年3月、知的財産研究所)II.5(2)では、従業者発明制度(職務発明制度)の概要が説明されている。

2013.12.03
中国における模倣品対策・模倣品に対する対応の概要

「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第1章第2節では、中国における模倣品防止策や模倣品発見後の対応についての概要が紹介されている。「司法上の重要トピックにかかる法令・事例に関する調査報告書~巧妙な模倣行為に関する事例分析調査~」(2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部)第3章では、中国における模倣行為の巧妙化を踏まえた対応手段について説明されている。また、「模倣品海外拡散防止マニュアル」(2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部)第四章では、中国の模倣品国際流通に関連する特徴的な法規定や、展示会、インターネット取引、輸出(税関)における対応方法について、紹介されている。

2013.11.26
ベトナムにおける未登録知的財産権の保護

「ASEANにおける特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第11章では、ベトナムにおける未登録知的財産権の保護に関する制度、法令、裁判例等について解説されている。具体的には、無断使用に対する営業秘密や周知・著名商標による保護、第三者による冒認登録に対する無効審判や取消審判による対応、冒認登録された権利の行使に対する防御について解説されている。

2013.11.26
マレーシアにおける法執行の流れ

「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第3章4では、マレーシアにおける知的財産権保護のための法執行の流れ、具体的には、刑事措置、民事措置、水際措置について紹介されている。

2013.11.25
インドにおける知的財産保護制度

本コンテンツは2007年3月時点の情報に基づくものである。 「インドにおける知的財産保護制度及びその運用状況に関する調査研究報告書」(2007年3月、日本国際知的財産保護協会)では、インドにおける知的財産制度の概要について、表、フローチャート、現地のコメント及び統計資料を交え、説明されている。例えば、特許出願公開について、2006年に公開された特許出願件数を4カ所のインド特許意匠商標総局ごとに調べ、表形式にまとめている。

2013.11.19
マレーシアにおける技術情報輸出規制

「ASEANにおける技術情報輸出規制に関する調査報告書」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)のマレーシアの項目では、マレーシアにおける技術情報輸出規制について紹介されている。具体的には、「技術情報の移転および技術輸出の制限」、「監督官庁による必須許認可」、「外国出願に関する規制の枠組み」、「必須免許および規制認可」の制度について紹介されている。

2013.11.15
シンガポールにおける家宅捜索の遂行と知的財産権部が担う役割

「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第3章3.5では、模倣対策としての家宅捜索について、その概要と遂行プロセス等が説明されている。

2013.10.18
台湾実用新案技術評価書

実用新案は方式審査のみが行われる。特許及び意匠と比べて、実用新案の特許要件は実体審査によって判断されない。このため、旧法では、実用新案権者が実用新案技術評価書を請求しない場合、又は相当の注意を払わずに相手方に権利を主張した場合、仮に当該実用新案権が無効審判によって取消されると、権利者は当該実用新案権主張によって相手方が被った損害について責任を負わなければならないとされていた。2013年1月1日に施行された2011年改正専利法(以下、「改正専利法」という。)では、技術評価書の審査範囲が減縮される他、技術評価書を権利行使時の免責要件とすることが規定された。

2013.10.01
中国におけるIT分野の技術標準に係る諸問題と傾向

中国政府の進めるIT分野の技術標準化戦略に関し、国家規格における必須特許とパテントプールの問題があり、先進国の企業による高額なライセンス料を求める行為を問題視する声もある。そこで、中国の国家規格の技術標準に自社の特許が必須特許として採用されたときのためにFRAND(Fair, Reasonable And Non-Discriminatory)条項等について十分に理解しておくことが重要である。

2013.09.24
タイにおける知的財産制度

本コンテンツは、2008年3月時点の情報に基づくものである。 模倣対策マニュアル タイ編(2008年3月、日本貿易振興機構)では、タイにおける知的財産権制度全般について紹介されている。具体的には、特許、小特許、意匠、商標の出願制度及び権利侵害に対する救済をはじめ、著作権法、種苗法、半導体集積回路の回路図保護法、地理的表示保護法、営業秘密法、伝統医薬及び知識の保護と促進に関する法律、薬事法、ライセンス及び先使用等について説明されている。