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知的財産のライセンスや活用に関する情報を掲載しています。


商標

商標

2014.06.13
中国における作品登記(著作権登録)の活用方法

中国において、作品登記(著作権登録)は著作権発生の要件ではないが、著作権者が権利行使を行う際に、作品登記証書は権利享有の初歩的な証拠として利用される。また、商標について作品登記しておくことで、冒認出願があった場合に、作品登記証書を証拠として提出し、著作権に基づき異議申立を行うことが可能となる。

2014.06.13
台湾への進出手段と留意点

「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)「二、台湾における知財戦略」では、日本企業の台湾への進出手段や進出に際しての留意点について説明されている。具体的な進出手段として合弁企業、駐在員事務所、支社等が紹介され、進出に係る留意点としては、台湾企業と提携した場合の知的財産の問題、ライセンス契約における不正競争行為の問題、技術秘密流出対策等について説明されている。

2014.05.30
韓国における意匠審査の品質管理

「出願人等の評価を踏まえた意匠審査の在り方に関する調査研究報告書」(2010年3月、知的財産研究所)II.2では、韓国における意匠審査の品質管理について紹介されている。具体的には、韓国における意匠審査の品質監理手法及び出願人等による審査の品質評価の調査方法について紹介されている。

2014.05.20
韓国におけるロイヤルティ管理と監査の実態

「知的財産のライセンス契約に伴うロイヤルティ監査に関する調査研究報告書」(2011年2月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)II.7では、韓国におけるライセンス契約、ロイヤルティ管理と監査の実態について紹介されている。また、「韓国ライセンスマニュアル」(2011年3月、日本貿易振興機構)第3編第2章、第3章では、ロイヤルティの分類、算定方法、ロイヤルティに関する税金等について紹介されている。

2014.05.13
台湾における公平交易法の紹介

(本記事は、2018/3/8に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14621/ 「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)一、(一)4.では、台湾における不正競争行為を禁止する公平交易法の規定について紹介されている。具体的には、不正競争行為の類型、不正競争行為に関する事例に加え、不正競争行為に対する救済手段についても説明されている。

2014.03.11
台湾進出の実例と留意点

「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」(2013年3月、交流協会)B.第四章では、知的財産権の侵害や技術盗用について、外食産業、IT産業、コンテンツ産業及び製造業において、台湾進出の際に実際に起きた事例が挙げられ、リスクとその対処法について説明されている。

2014.02.27
台湾進出において有効な知財戦略

「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」(2013年3月、交流協会)B.第三章第三節では、技術優位、ブランド上位にある状況を有効活用する知財戦略について説明されており、また、将来の中国進出の準備として、台湾と中国の制度の違いについても説明されている。

2014.02.25
ベトナムを指定した商標国際登録出願手続について

「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する各国商標法制度・運用-暫定的拒絶通報を受領した場合の手続を中心に-」平成22年度報告書(2011年2月、特許庁)4(1)~(14)では、日本の商標登録出願又は商標登録を基礎に、ベトナムを領域指定し、日本国特許庁を本国官庁とした国際登録出願の登録までの手続、ベトナムにおける商標権侵害への対応等について説明されている。

2014.02.25
シンガポールを指定した商標国際登録出願手続について

本コンテンツは、2010年2月時点の情報に基づくものである。 「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する各国商標法制度・運用-暫定的拒絶通報を受領した場合の手続を中心に-」平成21年度報告書(2010年2月、特許庁)5では、日本が本国官庁である基礎出願又は基礎登録についてシンガポールを領域指定して国際登録出願をする場合の願書への記入に関する留意点、実体審査の流れ(フローチャート含む)、拒絶通報に対する応答の流れ等について記載されている。

2014.02.20
台湾進出における技術流出防止策

「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」(2013年3月、交流協会)B.第三章第二節では、日本企業の台湾における子会社、支社、合弁会社及び関連企業の管理、並びに対外取引において持つべき知的財産権の管理意識及び設立すべき管理制度について説明されている。具体的には、従業員への教育訓練、秘密保持条項を含む契約の締結及び機密文書の取扱い等について説明されている。