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知的財産のライセンスや活用に関する情報を掲載しています。


意匠

意匠

2013.12.17
中国における模倣品の行政的救済の概要

「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第4章では、中国における模倣品に対する行政的救済について説明されている。具体的には、工商行政管理局、知識産権局、版権局、公安、質量技術監督局の取締対象や取締手続、取締事例のほか、税関による水際措置(税関登録・取締手続)、展示会やインターネット上における取締り、行政取締実務における諸問題と対応手段等も紹介されている。

2013.12.13
中国における営業秘密の保護

「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第3章では、中国における営業秘密について、具体的には、営業秘密の構成要件、営業秘密の漏洩ルートや防止手段、営業秘密漏洩に対する救済手段、先使用権確保による保護等について説明されている。「未登録の技術・ブランドの保護の在り方に関する調査研究報告書」(2012年2月、一般財団法人知的財産研究所)II.3(3)では、営業秘密の侵害に対する刑事責任を定めた関連規定や、営業秘密に関する3つの重要事件が紹介されている。

2013.12.13
シンガポールにおける知的財産権侵害に対する法執行の流れ

「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第3章5ではシンガポールにおける知的財産権の行使における留意点がまとめられており、刑事措置、民事措置、水際措置についての手続等がフローチャートにより説明されている。また、近年の知的財産件の行使件数が掲載されている。

2013.12.03
シンガポールにおける職務発明・職務創作制度

「ASEAN各国における職務発明制度等に関する調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2調査結果 8では、シンガポールにおける職務発明及び職務創作制度の概要や、発明報奨制度について説明されている。「我が国、諸外国における職務発明に関する調査研究報告書」(2013年3月、知的財産研究所)II.5(2)では、従業者発明制度(職務発明制度)の概要が説明されている。

2013.12.03
ベトナムにおける職務発明・職務創作制度

「ASEAN各国における職務発明制度等に関する調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2調査結果 10では、ベトナムにおける職務発明及び職務創作制度の概要並びに発明報奨制度について説明されている。「我が国、諸外国における職務発明に関する調査研究報告書」(2013年3月、知的財産研究所)II.5(2)では、従業者発明制度(職務発明制度)の概要が説明されている。

2013.12.03
中国における模倣品対策・模倣品に対する対応の概要

「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第1章第2節では、中国における模倣品防止策や模倣品発見後の対応についての概要が紹介されている。「司法上の重要トピックにかかる法令・事例に関する調査報告書~巧妙な模倣行為に関する事例分析調査~」(2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部)第3章では、中国における模倣行為の巧妙化を踏まえた対応手段について説明されている。また、「模倣品海外拡散防止マニュアル」(2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部)第四章では、中国の模倣品国際流通に関連する特徴的な法規定や、展示会、インターネット取引、輸出(税関)における対応方法について、紹介されている。

2013.11.26
ベトナムにおける未登録知的財産権の保護

「ASEANにおける特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第11章では、ベトナムにおける未登録知的財産権の保護に関する制度、法令、裁判例等について解説されている。具体的には、無断使用に対する営業秘密や周知・著名商標による保護、第三者による冒認登録に対する無効審判や取消審判による対応、冒認登録された権利の行使に対する防御について解説されている。

2013.11.26
マレーシアにおける法執行の流れ

「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第3章4では、マレーシアにおける知的財産権保護のための法執行の流れ、具体的には、刑事措置、民事措置、水際措置について紹介されている。

2013.11.25
インドにおける知的財産保護制度

本コンテンツは2007年3月時点の情報に基づくものである。 「インドにおける知的財産保護制度及びその運用状況に関する調査研究報告書」(2007年3月、日本国際知的財産保護協会)では、インドにおける知的財産制度の概要について、表、フローチャート、現地のコメント及び統計資料を交え、説明されている。例えば、特許出願公開について、2006年に公開された特許出願件数を4カ所のインド特許意匠商標総局ごとに調べ、表形式にまとめている。

2013.11.15
シンガポールにおける家宅捜索の遂行と知的財産権部が担う役割

「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第3章3.5では、模倣対策としての家宅捜索について、その概要と遂行プロセス等が説明されている。