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知的財産のライセンスや活用に関する情報を掲載しています。


商標

商標

2015.03.31
インドにおけるブランド保護

(本記事は、2021/6/22に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20269/ インドは、企業のブランド戦略の中核をなす商標について、コモンローに基づく先使用主義を採用している。このため、インドにおいてブランド保護を図る上では、登録商標のみならず、未登録商標やドメイン名についても細心の注意を払う必要がある。本稿では、インドにおいてブランド保護を図る際に留意すべき事項、ブランド保護に有効な手段等について紹介する。

2015.03.31
インドへの事業進出に際しての知的財産関連の留意点

インドへの事業進出に際しては、知的財産関連の留意点として、特に(1)商標登録、(2)商標原簿の確認、(3)企業登記データベースの確認、(4)「.in」拡張子を含むドメイン名の確認、(5)知的財産権の税関登録、(6)コモンロー調査の実施、(7)商標にかかる広告、(8)自らの知的財産権と営業秘密を保護するためのベンダーや提携者との契約に留意する必要がある。

2015.03.20
タイにおける代理店による商標権侵害の防止

外国企業がタイに進出する際に、当初は代理店契約を結んだ現地代理店を通じて、商品及びサービスを提供するのが一般的である。しかしながら、必要な商標出願を行っておらず、代理店契約において知的財産に関する条項が含まれていないなどの理由により、代理店契約終了後に以前使っていた代理店による商標権侵害等が発生する場合も少なくない。代理店による商標権侵害を防止するために必要な方策等について紹介する。

2015.02.20
台湾における先使用権と公証制度に係る実務に関する留意事項および分析

「台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」(2014年3月、公益財団法人交流協会)A.第九章では、台湾における先使用権と公証制度に係る実務に関する留意事項および分析について、Q&A形式で紹介されている。

2015.02.18
タイにおける商標表示に際してのRマーク「®」の使用

登録商標であることを意味するRマーク「®」(Registered Trademark)がラベルや製品表示に使用されていることが多い。外国において登録済みの商標をタイで使用する際、タイにおいては登録前である商標にRマーク「®」を併用して表示し得るのかについて分析している。

2015.02.09
台湾における知的財産権の概要

「台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」(2014年3月、公益財団法人交流協会)A.第一章では、台湾における知的財産権の概要について、知的財産権の概要と制限、専利権の概要、専利法上の先使用権、商標権の概要、商標法上の先使用権、商標法の先使用権事例の分析、商標法および分析事例から見た商標の先使用権に関する留意事項が説明されている。

2015.01.28
タイにおける商標ライセンス登録とフランチャイズビジネス

タイでは、東南アジア経済の成長や2015年の設立が予定されるアジア経済共同体(AEC)に対する期待、国内における中小企業の成長等を背景として、食品や飲料分野を中心に、国内外ブランドによるフランチャイズビジネスが成長している。最近では、中古車市場や映画館など、新たな分野にもフランチャイズビジネスが波及しており、タイにおけるフランチャイズビジネスの展開や商標ライセンス登録について紹介する。

2015.01.23
タイにおける知的財産権使用許諾契約

「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第4編では、タイにおける知的財産権使用許諾契約について、特許(意匠・小特許)ライセンス、特許ライセンス契約の登録申請、特許の強制実施権、強制実施権についてのケーススタディ、商標ライセンス、商標ライセンスの登録申請、商標ライセンスの注意点が説明されている。

2015.01.16
タイにおける知的財産権侵害行為に対する行政的救済

「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第2編第4章では、タイにおける行政的救済について、税関における水際措置の概要、税関業務に関連するTRIPS協定の条項とタイ知的財産関連法規、商標侵害貨物・著作権侵害貨物に関する手続き及びそのフローチャート等が説明されている。また、地方税関及び国境付近の税関における水際取締りについて、税関局ごとに統計情報も交えて紹介されている。

2014.12.26
フィリピンにおける技術移譲の取決めとライセンシング

「模倣対策マニュアル フィリピン編」(2010年3月、日本貿易振興機構)II-7では、フィリピンにおける技術移譲の取決めとライセンシングについて、フィリピン政府の政策、関連法と規制、IP法がライセンシング契約に入れることを禁止する条項、ロイヤルティに対する課税等が説明されている。また、付属資料として、技術移転の登録に関するフローチャートも紹介されている。