アジア / ライセンス・活用
知的財産のライセンスや活用に関する情報を掲載しています。
その他
その他
- 2017.03.10
- インドネシアにおける共同開発契約
「新興国（タイ、ベトナム、インドネシア）における知財リスク調査」（2016年5月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第4章2では、インドネシアにおける共同開発契約について、共同開発契約に関連する法令、大学等との共同開発契約における留意点、共同開発の成果物の取扱い、共同で行いまたは創作した職務発明・職務著作の取扱い、自身の保有する特許に基づく共同開発を行った場合の留意点が法令を交えて解説されている。
- 2017.03.09
- ベトナムにおける共同開発契約
「新興国（タイ、ベトナム、インドネシア）における知財リスク調査」（2016年5月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第3章2では、ベトナムにおける共同開発契約について、共同開発契約に関連する法令、大学等との共同開発契約における留意点、共同開発の成果物の取扱い、共同で行いまたは創作した職務発明・職務著作の取扱い、自身の保有する特許に基づく共同開発を行った場合の留意点が法令を交えて解説されている。
- 2017.03.08
- タイにおける共同開発契約
「新興国（タイ、ベトナム、インドネシア）における知財リスク調査」（2016年5月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章2では、タイにおける共同開発契約について、共同開発契約に関連する法令、大学との共同開発契約における留意点、共同開発の成果物の取扱い、共同で行いまたは創作した職務発明・職務著作の取扱い、自身の保有する特許に基づく共同開発を行った場合の留意点が法令を交えて解説されている。
- 2017.03.07
- インドネシアにおける技術ライセンス契約
「新興国（タイ、ベトナム、インドネシア）における知財リスク調査」（2016年5月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第4章1では、インドネシアにおける技術ライセンス契約について、関連する法令、技術ライセンス契約に記載すべき内容、ライセンサーによるライセンス技術の実施可能性の保証や特許保証の要否、ライセンシーによるライセンス技術の改良の扱い、紛争解決条項やライセンス技術についての秘密保持契約における留意点等が法令や判例を交えて解説されている。
- 2017.03.06
- ベトナムにおける技術ライセンス契約
「新興国（タイ、ベトナム、インドネシア）における知財リスク調査」（2016年5月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第3章1では、ベトナムにおける技術ライセンス契約について、関連する法令、技術ライセンス契約に記載すべき内容、ライセンサーによるライセンス技術の実施可能性の保証や特許保証の要否、ライセンシーによるライセンス技術の改良の扱い、紛争解決条項やライセンス技術についての秘密保持契約における留意点等が法令を交えて解説されている。
- 2017.03.03
- タイにおける技術ライセンス契約
「新興国（タイ、ベトナム、インドネシア）における知財リスク調査」（2016年5月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章1では、タイにおける技術ライセンス契約について、関連する法令、技術ライセンス契約に記載すべき内容、ライセンサーによるライセンス技術の実施可能性の保証や特許保証の要否、ライセンシーによるライセンス技術の改良の扱い、紛争解決条項やライセンス技術についての秘密保持契約における留意点等が法令を交えて解説されている。
- 2016.06.30
- ベトナムにおける技術移転に関する留意事項
ベトナムでは、技術移転法が2006年に公布され、その後同法を施行するための複数の政令が発行されている。これらの法令には、技術移転契約中に記載されるべき契約条項や、政府管轄局への契約登録が義務化されている技術カテゴリーなどが規定されている。現時点では、技術移転契約をめぐる紛争や訴訟がほとんどないが、技術移転契約を締結する当事者は紛争を未然に防ぐため、これらの規定を十分に理解しておくことが重要である。 本稿では、ベトナムにおける技術移転に関する留意事項について、INVESTIP International Intellectual Property Agencyの投資・ビジネスコンサルタント部マネージャー Nguyen The Hieu氏が解説している。
- 2016.06.29
- 中国における知的財産権濫用に対する独禁法適用
中華人民共和国独占禁止法（「独禁法」）は2008年8月1日に施行されているが、これまでのところ知的財産分野における適用事例は少なかった。しかし、2015年8月1日に独禁法の附則となる「知的財産権の濫用による競争の排除または制限行為の禁止に関する規定」が国家工商行政管理総局により施行され、2016年1月には国家発展開発委員会の「知的財産権の濫用に関する独占禁止の指針案」も公表されており、知的財産権に関する中国独禁法の適用が強化される動きになっている。 本稿では、中国における知的財産権濫用に対する独禁法適用について、新たに施行された規定や策定中の指針を中心に、中原信達知識産権代理有限責任公司の弁護士Zhijie HAN氏が解説している。
- 2016.03.22
- フィリピンにおけるRマーク「®」の使用
フィリピンにおいて、TMマークは、あらゆる商標の隣に付加して使用することができるが、Rマーク「®」は、国内で登録された商標にのみ使用できる。未登録商標の隣にRマーク「®」を使用してはならないという明確な規定はない。しかし、未登録商標にRマーク「®」を使用すれば、フィリピン知的財産法および消費者法を含む国内法に違反する虚偽表示または欺瞞的行為と見なされる恐れがある。
- 2016.02.23
- 中国における知的財産取引ビジネスの関連施策と実態
「未利用特許等の知的財産取引ビジネスの実態に関する調査研究報告書」（平成27年2月、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所）Ⅱ-7では、中国における知的財産取引ビジネスの関連施策について、その背景や市場の概況等が、また、Ⅳ-7では中国における知的財産取引ビジネスの実態について、ビジネスの概況や実績、直面している課題、今後の景況感等がそれぞれ紹介されている。