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アジア / ライセンス・活用


知的財産のライセンスや活用に関する情報を掲載しています。


その他

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2015.03.31
インドにおける技術流出対策と営業秘密の保護

インドにおいては、営業秘密を保護する制定法が存在しないため、専有情報や技術的な秘密情報などを保護するためには、秘密情報を自ら適切に保管し、従業員や取引先と情報漏洩を回避するための秘密保持契約を締結することが重要である。ただし、競業避止契約などの条件を厳しくしすぎると、インド契約法などで定める「不当な取引制限」とみなされる可能性もあるので注意が必要である。

2015.03.31
インドへの事業進出に際しての知的財産関連の留意点

インドへの事業進出に際しては、知的財産関連の留意点として、特に(1)商標登録、(2)商標原簿の確認、(3)企業登記データベースの確認、(4)「.in」拡張子を含むドメイン名の確認、(5)知的財産権の税関登録、(6)コモンロー調査の実施、(7)商標にかかる広告、(8)自らの知的財産権と営業秘密を保護するためのベンダーや提携者との契約に留意する必要がある。

2015.02.09
台湾における知的財産権の概要

「台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」(2014年3月、公益財団法人交流協会)A.第一章では、台湾における知的財産権の概要について、知的財産権の概要と制限、専利権の概要、専利法上の先使用権、商標権の概要、商標法上の先使用権、商標法の先使用権事例の分析、商標法および分析事例から見た商標の先使用権に関する留意事項が説明されている。

2015.01.22
タイにおける営業秘密法の活用

「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第3編第6章では、タイにおける営業秘密法について、保護対象、保護を受けられる営業秘密の要件、営業秘密の例、権利者の権利、権利の侵害、権利侵害の例外規定、侵害行為に対する権利行使等が説明され、営業秘密の保護に関する判例も紹介されている。

2015.01.16
タイにおける知的財産権侵害行為に対する行政的救済

「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第2編第4章では、タイにおける行政的救済について、税関における水際措置の概要、税関業務に関連するTRIPS協定の条項とタイ知的財産関連法規、商標侵害貨物・著作権侵害貨物に関する手続き及びそのフローチャート等が説明されている。また、地方税関及び国境付近の税関における水際取締りについて、税関局ごとに統計情報も交えて紹介されている。

2015.01.08
タイにおける伝統医薬及び知識の保護と促進に関する法律の活用

「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第3編第7章では、タイにおける伝統医薬及び知識の保護と促進に関する法律について、保護対象、出願人資格、登録を受けられない伝統医薬及び伝統知識、出願の公開、保護期間、権利内容、外国人の出願、罰則等について説明されている。

2014.12.04
インドにおける技術移転、使用許諾および譲渡

「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第3章では、インドにおける技術移転/ライセンシングについて、ロイヤルティ料率、グラントバック、機密保持、補償、監査条項、一般的義務等のライセンシングに際して考慮すべき事項等について説明され、独占的グラントバック問題に対処する条項の例等についても紹介されている。

2014.11.26
タイにおけるライセンス及び秘密管理に関する法制度と実務運用

「我が国企業の新興国への事業展開に伴う知的財産権のライセンス及び秘密管理等に関する調査研究報告書」(2012年2月、知的財産研究所) Ⅲ-4では、タイにおけるライセンス及び秘密管理に関する法制度、ライセンス契約書の作成やライセンス登録の手続き、ロイヤルティ送金等のライセンス実務、営業秘密の保護要件、契約上の対策・秘密管理方法等の秘密管理の実務等が説明され、ライセンス及び営業秘密関連のトラブルに関する事例も紹介されている。

2014.11.25
インドにおけるライセンス及び秘密管理に関する法制度と実務運用

「我が国企業の新興国への事業展開に伴う知的財産権のライセンス及び秘密管理等に関する調査研究報告書」(2012年2月、知的財産研究所) Ⅲ-1では、インドにおけるライセンス及び秘密管理に関する法制度、ライセンス契約書の作成やライセンス登録の手続き、ロイヤルティ送金等のライセンス実務、営業秘密の保護要件、契約上の対策・秘密管理方法等の秘密管理の実務等が説明され、営業秘密関連のトラブルに関する判例も紹介されている。

2014.11.17
インドにおける著作権保護の概要

「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第1章 第5節では、2012年制定の著作権改正法のポイント、著作権保護の対象となる著作物の種類、著作権侵害を構成する行為、著作権侵害に対する救済手段と罰則等について説明されている。また、2012年著作権改正法により導入された技術的保護手段回避の禁止及びその例外についても説明されている。