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アジア / ライセンス・活用


知的財産のライセンスや活用に関する情報を掲載しています。


意匠

意匠

2014.11.26
タイにおけるライセンス及び秘密管理に関する法制度と実務運用

「我が国企業の新興国への事業展開に伴う知的財産権のライセンス及び秘密管理等に関する調査研究報告書」(2012年2月、知的財産研究所) Ⅲ-4では、タイにおけるライセンス及び秘密管理に関する法制度、ライセンス契約書の作成やライセンス登録の手続き、ロイヤルティ送金等のライセンス実務、営業秘密の保護要件、契約上の対策・秘密管理方法等の秘密管理の実務等が説明され、ライセンス及び営業秘密関連のトラブルに関する事例も紹介されている。

2014.11.06
インドにおける意匠制度の概要

「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第1章 第4節では、インドにおける意匠権保護の対象、出願手順、登録後の公告・登録簿の訂正、更新料未納により失効した意匠権の回復手続き、不服申立制度、登録意匠の取消し請求の手続き等が説明されている。また、意匠法における「事前の公表」に関する指針を定めた判例も紹介されている。

2014.10.28
インドネシアにおける意匠制度の概要

「産業財産権制度ミニガイド インドネシア」(2012年1月、発明推進協会) <意匠制度>では、インドネシアにおける意匠出願の必要書類、料金表、実体審査・出願公開制度・審査請求制度の有無、出願から登録までの手続きの流れ、存続期間、部分意匠制度の有無等について説明され、出願から登録までのフローチャートも紹介されている。また、インドネシアにおける意匠に関する留意事項も紹介されている。

2014.10.24
香港における譲渡および実施許諾

「模倣対策マニュアル 香港編」(2014年3月、日本貿易振興機構)第3章では、香港おける譲渡、実施許諾や技術移転について紹介されている。具体的には、商標、特許、意匠等の譲渡・許諾契約において検討すべき事項、取引行為の有効性に関する法的要件等について紹介されている。

2014.10.17
インドネシアにおけるライセンス及び秘密管理に関する法制度と実務運用

「我が国企業の新興国への事業展開に伴う知的財産権のライセンス及び秘密管理等に関する調査研究報告書」(2012年2月、知的財産研究所)Ⅲ-5では、インドネシアにおけるライセンス及び秘密管理に関する法制度、ライセンス契約書の作成やライセンス登録の手続き、ロイヤルティ送金等のライセンス実務、営業秘密の保護要件、契約上の対策・秘密管理方法等の秘密管理の実務等が説明され、ライセンス及び営業秘密関連のトラブル事例や判例も紹介されている。

2014.10.01
香港における意匠制度の概要

「模倣対策マニュアル 香港編」(2014年3月、日本貿易振興機構)第2章第3節では、香港における意匠制度の説明がされている。具体的には、意匠出願・登録件数の統計、登録要件、出願手続、手続に係る手数料等についての説明がされている。

2014.08.15
韓国におけるライセンスの意義とライセンス適性の検討

「韓国ライセンスマニュアル」(2011年3月、日本貿易振興機構)第1編第1章では、韓国におけるライセンスの意義とライセンス適性の検討について紹介されている。具体的には、ライセンスの有用性、ライセンスの対象となる知的財産(ノウハウを含む)、ライセンスの種類(専用実施権、クロスライセンス等)、韓国の国際技術移転の現状、ライセンスの適性の検討等について紹介されている。

2014.08.08
台湾における警告状の発送

「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)三、(五)では、台湾において知的財産権が侵害された場合の警告状に関して、警告状が故意の立証や交渉の契機になる効果に触れた上で、発送前の準備、警告状の形式及び発送方法、警告状に最低限記載すべき内容について説明されている。

2014.08.01
韓国におけるライセンス概要

「韓国ライセンスマニュアル」(2011年3月、日本貿易振興機構)「序章」~「ライセンスの基本用語」では、韓国におけるライセンス概要について紹介されている。具体的には、ライセンス相手企業の選定基準、ライセンス条件の例及び注意点(ライセンスの範囲、地域、裁判管轄等)、関連法規、ロイヤルティの算定及び管理等について紹介されている。

2014.07.15
韓国における知的財産経営例

「韓国進出のための知的財産経営マニュアル」(2012年3月、日本貿易振興機構)第IV編、参考例では、韓国における知的財産経営例について紹介されている。具体的には、実際の事例として、現地支店形態で知財担当を置き成功している例、合弁投資形態に際し戦略的な知財経営による成功した例等が紹介され、さらに参考例として、知財経営の実例が紹介されている。