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アジア / ライセンス・活用


知的財産のライセンスや活用に関する情報を掲載しています。


その他

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2022.09.27
中国ライセンスマニュアル

「中国ライセンスマニュアル」(2019年3月、日本貿易振興機構 北京事務所 知的財産権部)では、中国におけるライセンスに関する注意すべき点ついて紹介している。具体的には、中国におけるライセンス取引のビジネス環境、技術ライセンス、商標ラインセンスおよび著作権ライセンスの種類・関係法令・留意点、営業秘密漏洩防止策ならびにライセンス締結後の手続について説明している。

2022.07.14
インドにおけるロイヤリティ送金に関する法制度と実務運用の概要

2009年にインド政府はロイヤリティ送金に関する事前承認制度を廃止した。それ以降、政府の承認なしにロイヤリティを送金することができるようになった。現在のロイヤリティの送金に関する主な法的要件は、インド所得税法(以下、「税法」という。)に基づくものである。税法は、ロイヤリティの支払者に対し、所定の税率で所得税を源泉徴収することを義務付けている。このような源泉徴収を容易にするために、外国企業側に対してインドでPAN(Permanent Account Number)を取得することが奨励されている。インドと日本にある関連企業間の取引に関しては、移転価格の確実性を高め、紛争を回避するために事前価格合意書(APA)を取得することが可能である。

2021.10.28
台湾における知的財産関連契約の留意点

「台湾における知的財産関連契約の留意点」(2020年3月、日本台湾交流協会)では、日本企業が台湾への進出形態(製造委託、資本提携、技術供与等)に応じた契約(秘密保持契約、開発委託契約/共同開発契約、製造委託契約、代理店契約、ライセンス契約、資本提携契約/合弁会社設立契約、データ利用契約等)の一般条項や留意点、関連する法令や判例、その他紛争防止のための留意点を紹介している。

2021.09.21
台湾における意匠保護の戦略

「台湾模倣対策マニュアル(台湾における意匠保護の戦略)」(2019年3月、日本台湾交流協会)では、台湾における意匠の保護(出願から権利化)から活用について、より実務的な視点で調査した内容を紹介している。また、2013年に導入された部分意匠、画像意匠、関連意匠および組物意匠等の新しい意匠制度を反映させ、商標の保護の可能性を含め権利化の実務や警告を受領した場合や模倣品の対処法についても解説している。

2021.09.07
韓国ライセンスマニュアル

「韓国ライセンスマニュアル」(2021年3月、日本貿易振興機構ソウル事務所)では、韓国におけるライセンスの手順について紹介している。具体的にはライセンスの目的の検討、ライセンシーの探索、ライセンス戦略の樹立、交渉、契約締結、ライセンス条件の履行、事後管理について説明している。

2021.06.22
インドにおけるブランド保護

インドは、企業のブランド戦略の中核をなす商標について、コモンローに基づく先使用主義を採用している。このため、インドにおいてブランド保護を図る上では、登録商標のみならず、未登録商標やドメイン名についても細心の注意を払う必要がある。本稿では、インドにおいてブランド保護を図る際に留意すべき事項、ブランド保護に有効な手段等について紹介する。

2020.10.29
インドネシアにおける知財ライセンス契約の登録に関する規則

インドネシアでは、知的財産権のライセンス契約を当局(知的財産総局:DGIP)に登録する義務があることが定められている。契約の内容は、インドネシア語で作成する。登録のない限り、当該ライセンスは第三者に対抗することができない。

2020.08.06
中国の技術輸出入管理条例の改正

中国の国務院は2019年3月18日、「技術輸出入管理条例」の一部の条項を改正した。この改正は、技術の譲渡側である外国権利者の責務を軽減して、外国権利者が中国企業へ技術をライセンスまたは譲渡する意欲を向上させる効果があると考えられる。本稿では改正の具体的な内容およびその留意点を解説する。

2019.05.14
台湾におけるインターネット上の著作権侵害とノーティス・アンド・テイクダウン

台湾では、インターネット上の著作権侵害行為について、インターネット・サービス・プロバイダ(以下、プロバイダ)は、ノーティス・アンド・テイクダウン手続により、ネット利用者(以下、利用者)の侵害行為について賠償責任を免れることができる。

2018.09.11
フィリピンにおける技術ライセンス契約

フィリピンにおける技術移転取決めまたは技術ライセンス契約に関して、知的財産法にその定義、登録や紛争の解決など種々の規定が存在する。ライセンス供与には、自発ライセンスと強制ライセンスがあり、前者は資料・情報・技術移転局に登録することで第三者対抗要件が具備される。 本稿では、フィリピンにおける技術ライセンス契約について、E.B. Astudillo & Associates(フィリピン特許法律事務所)の代表弁護士 Mr. Enrico B. Astudilloと特許部門長 Ms. Asteria I. Mercadoが解説している。