アジア / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
その他
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- 2020.05.28
- シンガポールにおける知的財産の基礎情報（全体マップ）－関連情報編
（本記事は、2021/5/13に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19852/ 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているシンガポールの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「関連情報編」の本記事では、シンガポールの知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した
- 2020.05.28
- シンガポールにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編
（2022年6月10日訂正： 本記事のソース「Singapore Copyright Act」｢Examination Guidelines｣｢Patents Formalities Manual｣｢Trade Marks Work Manual｣のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。） 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているシンガポールの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「実体編」の本記事では、シンガポールの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（日本語または英語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）およびその他の情報（関連情報）の主なものについて、URLを掲載した。
- 2020.05.26
- ベトナムにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－関連情報編
本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているベトナムの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「関連情報編」の本記事では、ベトナムの知的財産に関連する情報として、発明特許、実用新案特許、意匠、商標の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。
- 2020.05.26
- タイにおける知的財産に関する基礎情報（全体マップ）－実体編
本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているタイの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「実体編」の本記事では、タイの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（日本語または英語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）およびその他の情報（関連情報）の主なものについて、URLを掲載した。
- 2020.05.21
- 韓国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編
本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている韓国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「実体編」の本記事では、韓国の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（日本語または英語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、またこれらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）およびその他の情報（関連情報）の主なものについても、URLを掲載した。
- 2020.05.21
- 韓国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－関連情報編
本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている韓国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「関連情報編」の本記事では、韓国の知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。
- 2020.05.07
- インドネシアにおける旧法下での未納特許年金問題
日本を含む多くの国では、特許登録後、年金を支払わない場合には、自動的に特許権が維持されなくなる。一方、インドネシアにおいては、2016年の特許法改正前は、年金を支払わない場合でも、未納から3年間は特許権が存続し、年金支払義務が発生していた。しかも、3年の未納により特許権が消滅した後も、この3年分の年金支払義務は残り、未納の場合には支払督促状が送達されていた。また、未納の場合、同出願人からの新規の特許出願は処理されなかった。なお、現在は、法改正によりこの問題は解決されている。
- 2020.05.05
- インドにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編
本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているインドの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「実体編」の本記事では、インドの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（英語または日本語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）およびその他の情報（関連情報）の主なものについて、URLを掲載した。
- 2020.04.07
- 中国における反不正当競争法改正
2019年4月23日、「中華人民共和国反不正当競争法」に関する改正が、第13回中国全国人民代表大会常務委員会第10回会議にて可決された。本稿では改正点を紹介する。
- 2020.03.26
- 中国のその他の法律、規則、審査基準等
特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他中国の知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。