アジア / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
その他
その他
- 2023.05.16
- シンガポールにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（AI編））を活用するに際しての留意点
日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。 本稿の目的は、参考記事の英訳を参照した上で、シンガポールの法律の観点から、シンガポール企業と日本企業の間のモデル契約書「秘密保持契約（AI編）」をレビューすることである。
- 2023.05.11
- シンガポールにおけるモデル契約書（秘密保持契約書（新素材編））を活用するに際しての留意点
日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。 本稿の目的は、参考記事の英訳を参照した上で、シンガポールの法律の観点から、シンガポール企業と日本企業の間のモデル契約書「秘密保持契約（新素材編）」をレビューすることである。
- 2023.04.04
- インドネシアのその他の法律、規則、審査基準等
インドネシアの特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他の知的財産に関連する法律、規則等を示す。
- 2023.03.16
- シンガポールにおける国際仲裁について
本稿では、国際的な知的財産権紛争の仲裁拠点としてのシンガポールの状況を、法制度、知名度、実績に基づく最近の傾向などから解説する。
- 2023.03.16
- シンガポールにおける知的財産法改正について
シンガポールの2022年改正知的財産法が施行され、これにより知的財産関連規則が改正された。本稿では、規則改正に伴う特許、商標、意匠、植物品種、地理的表示のプロセスの変更について解説する。
- 2023.01.19
- マレーシアの法令へのアクセス方法―AGCウェブサイト
マレーシアの法令は、Attorney General's Chambers (AGC、マレーシア司法長官室）のウェブサイトにて閲覧が可能である。
- 2023.01.17
- 中国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－関連情報編
本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている中国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「関連情報編」の本記事では、中国の知的財産に関連する情報として、専利および商標の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。
- 2022.08.25
- ベトナムにおける知的財産に関する下位法令等について
「ベトナムにおける知的財産に関する下位法令等の調査」（2021年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所（知的財産部））では、ベトナムにおける法体系、知的財産に関する法律および下位法令ならびに4件の判例を紹介している。
- 2022.08.23
- タイにおける模倣対策マニュアル
「タイ模倣対策マニュアル」（2022年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所（知的財産権部））では、タイにおける権利取得、管轄機関、エンフォースメント（救済手段）、政府の模倣品対策、模倣品に対する企業の対策事例、オンライン上での模倣品対策等について解説している。また、参考資料として、特許、小特許（実用新案）、意匠および商標の、出願書から登録証までの12種類の書類を紹介している。
- 2022.08.23
- シンガポールにおける職務発明・発明報奨制度について
「シンガポール及びマレーシアにおける職務発明・発明報奨制度に関する調査報告書」（2022年3月、日本貿易振興機構シンガポール事務所知的財産部）の第2章 職務発明・発明報奨制度の概要 1.シンガポールでは、シンガポールにおける職務発明および職務報奨制度について、特許権、意匠権および著作権の関連規定ならびに判例を解説している。また、ヒアリングおよびアンケート調査を行い、実務的な情報を取集した結果を紹介している。