アジア / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
意匠
意匠
- 2022.02.03
- インドネシアにおける知的財産の基礎情報（全体マップ）－関連情報編
本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているインドネシアの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「関連情報編」の本記事では、インドネシアの知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載したが、ほとんどの情報はインドネシア語のみで提供される。
- 2022.01.27
- 日本と中国における意匠権の存続期間およびその維持に関する比較
（2024年6月10日訂正： 本記事のソース「専利審査指南」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。） 日本における意匠権の存続期間は、出願日から25年をもって終了する。一方、中国における意匠権の存続期間は、出願日から15年をもって終了する。
- 2022.01.06
- 中国専利法第4次改正について
2020年10月17日の第13回全国人民代表大会常務委員会第22回会議において専利法の改正が承認され、2021年6月1日に施行されている。本稿では、専利法の改正の経緯、および改正のポイントについて紹介する。
- 2021.12.21
- ラオスの知的財産関連の法律、規則、審査基準等
特許・実用新案、意匠、商標を含む、ラオス人民民主共和国の知的財産関連の法律、規則等を示す。
- 2021.12.02
- 韓国の特許法等における損害賠償の拡大
韓国は特許権等の侵害行為に対し、最大3倍の範囲で賠償させることができるように懲罰的損害賠償制度を導入し、さらに権利者の生産能力を超過した侵害行為に対しても損害賠償を受けることができるよう特許法等は2019年度から2020年にかけて改正があった。侵害額算定方式において、従前の「通常受けられる金額」の規定は市場の基準より低く算定されており、適正な侵害額が算定されないという点を考慮し、「合理的に受けられる金額」に変更し、損害額を市場の現実に合わせて算定することができるよう改正した。また、特許法の改正に続いて、商標法、デザイン保護法、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律も同様の損害額の算定ができるように改正した。
- 2021.11.23
- フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの意匠制度比較
フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの意匠に関する制度情報を比較一覧する。
- 2021.11.09
- 中国、韓国、台湾、香港の意匠制度比較
中国、韓国、台湾、香港の意匠に関する制度情報を比較一覧する。
- 2021.10.07
- 台湾における修理部品・消耗品に関する知財保護戦略
「台湾における修理部品・消耗品に関する知財保護戦略」（2020年3月、日本台湾交流協会）では、台湾の半導体、自動車、民生品、医療機器業界における修理部品および消耗品に関する知財保護戦略を紹介している。具体的には、修理品・消耗品に関連する法令や判例を紹介している。また、権利侵害を受けた場合の救済手段や業界別の課題に対する戦略を紹介している。
- 2021.10.05
- タイにおける意匠権の審判等手続に関する調査
「タイにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）シンガポール事務所知的財産部）では、タイにおける意匠権の審判制度について紹介している。具体的には、査定系審判手続およびその他の審判手続ついて、特許法、タイ知的財産局（DIP）および現地代理人へのヒアリング調査に基づき紹介している。
- 2021.09.28
- 香港における意匠の権利取得手続
「香港知的財産保護マニュアル」（2021年1月改訂、日本貿易振興機構香港事務所（知的財産部））第2章 権利取得手続 第4節 意匠権の取得では、香港における意匠の出願および登録件数の統計、出願から登録の手順、取消について紹介している。また、意匠権取得または維持に関する判例を紹介している。