アジア / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2020.01.23
- フィリピンにおける模倣品対策
「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅵ フィリピンにおける模倣品対策」では、フィリピンにおける政府の政策、企業の対策等が紹介されている。
- 2020.01.23
- フィリピンにおける模倣品の流通によりその知的財産権を侵害された企業に対するアドバイスおよび管轄機関の連絡先
「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅶ 模倣品の流通によりその知的財産権を侵害された企業に対するアドバイス」では、フィリピンにおける予防的措置、協力・支援機関等が紹介されている。また、「Ⅷ 管轄機関の連絡先」では同国における模倣品に対する管轄機関の連絡先が紹介されている。
- 2020.01.23
- フィリピンにおける模倣品の流通に影響を与える要因
「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅴ 模倣品の流通に影響を与える要因」では、フィリピンにおける消費、購買に影響する要因が紹介されている。
- 2020.01.21
- フィリピンにおける知的財産権エンフォースメント
「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅲ フィリピンの知的財産権エンフォースメント」では、フィリピンにおける知的財産権侵害者に対する対抗措置が紹介されている。
- 2020.01.21
- フィリピン市場における模倣品の実態
「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅳ フィリピン市場における模倣品の実態」では、フィリピン市場における模倣品の流通・消費の実態が紹介されている。
- 2020.01.21
- フィリピンにおける知的財産権保護に関する政策立案や法執行に関わる機関
「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅱ 知的財産権保護に関する政策立案や法執行に関わる機関」では、フィリピンにおける知的財産権保護に関わる機関が紹介されている。
- 2020.01.16
- フィリピンにおける模倣品をはじめとした知的財産侵害品の定義
「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅰ 模倣品をはじめとした知的財産侵害品の定義」では、フィリピンにおける模倣品の定義、侵害行為の類型が紹介されている。
- 2019.12.10
- 日本とインドネシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較
日本およびインドネシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。インドネシアにおいては、（特許または拒絶）査定の発行までは、いつでも分割出願を行うことができる。
- 2019.12.10
- 日本とインドネシアにおける特許審査請求期限の比較
日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日（優先権主張の有無にかかわらず）から3年であり、インドネシアにおける特許の審査請求期限はインドネシア出願日（優先権主張の有無にかかわらず）から36か月である。
- 2019.12.10
- 日本とインドネシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較
日本とインドネシアの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、日本では60日（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されているが、インドネシアでは3か月の応答期間が与えられる。また、応答期間の延長について、日本では2か月（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）、インドネシアでは通常3か月まで延長可能である。