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アジア / 法令等


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。


その他

その他

2020.01.23
フィリピンにおける模倣品対策

「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」(2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所)「Ⅵ フィリピンにおける模倣品対策」では、フィリピンにおける政府の政策、企業の対策等が紹介されている。

2020.01.23
フィリピンにおける模倣品の流通によりその知的財産権を侵害された企業に対するアドバイスおよび管轄機関の連絡先

「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」(2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所)「Ⅶ 模倣品の流通によりその知的財産権を侵害された企業に対するアドバイス」では、フィリピンにおける予防的措置、協力・支援機関等が紹介されている。また、「Ⅷ 管轄機関の連絡先」では同国における模倣品に対する管轄機関の連絡先が紹介されている。

2020.01.23
フィリピンにおける模倣品の流通に影響を与える要因

「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」(2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所)「Ⅴ 模倣品の流通に影響を与える要因」では、フィリピンにおける消費、購買に影響する要因が紹介されている。

2020.01.21
フィリピンにおける知的財産権エンフォースメント

「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」(2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所)「Ⅲ フィリピンの知的財産権エンフォースメント」では、フィリピンにおける知的財産権侵害者に対する対抗措置が紹介されている。

2020.01.21
フィリピン市場における模倣品の実態

「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」(2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所)「Ⅳ フィリピン市場における模倣品の実態」では、フィリピン市場における模倣品の流通・消費の実態が紹介されている。

2020.01.21
フィリピンにおける知的財産権保護に関する政策立案や法執行に関わる機関

「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」(2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所)「Ⅱ 知的財産権保護に関する政策立案や法執行に関わる機関」では、フィリピンにおける知的財産権保護に関わる機関が紹介されている。

2020.01.16
フィリピンにおける模倣品をはじめとした知的財産侵害品の定義

「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」(2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所)「Ⅰ 模倣品をはじめとした知的財産侵害品の定義」では、フィリピンにおける模倣品の定義、侵害行為の類型が紹介されている。

2020.01.16
ミャンマーの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査

「ASEAN諸国(ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー)の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」(2018年12月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 知的財産部)「5.ミャンマー」では、ミャンマーにおける税関の組織体制、統計データ、差止制度、事前登録制度、その根拠となる法規、運用実態等が紹介されている。

2020.01.16
ラオスの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査

「ASEAN諸国(ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー)の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」(2018年12月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 知的財産部)「4.ラオス」では、ラオスにおける税関の組織体制、差止制度、事前登録制度、その根拠となる法規、運用実態等が紹介されている。

2020.01.14
カンボジアの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査

「ASEAN諸国(ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー)の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」(2018年12月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 知的財産部)「3.カンボジア」では、カンボジアにおける税関の組織体制、差止制度、運用実態等が紹介されている。なお、カンボジアは事前登録制度を有さないが、これに代わり独占販売権を登録する手続がある。