アジア / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
商標
商標
- 2015.03.11
- 中国における商標法改正に伴う「馳名商標の認定と保護規定」への影響
2013年8月30日、第12期全国人民代表大会常務委員会第四回会議において、商標法の改正の決議が採択され2014年5月１日より施行された。改正商標法では、馳名商標保護の制度が確立され、「馳名商標」の定義及び馳名商標認定の基準が明確にされた。これに伴い、国家工商行政管理総局は現規定を改正し、馳名商標の認定に際して提出が必要な書類についても定めた。
- 2015.02.13
- 中国での水際取締りにおける刑事移送関連法規
「中国税関水際取締りにおける刑事移送手続きに関する調査報告書（2014年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部）」第二章では、中国での水際取締りにおける刑事移送関連法規について、刑事移送の根拠となる法律と規定、刑事移送の要件、公安の管轄権限、刑事移送されなかった場合における救済方法について紹介されている。
- 2015.02.12
- 中国での水際取締りにおける刑事移送の現状
「中国税関水際取締りにおける刑事移送手続きに関する調査報告書（2014年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部）」第一章では、中国での水際取締りにおける刑事移送の現状について、全国の税関における刑事移送件数、全国の税関における差止め案件に占める刑事移送件数比率、担当行政機関別刑事移送の内訳等の統計情報と、各地方税関の現状、当局の姿勢、刑事移送手続きの流れが紹介されている。
- 2015.01.30
- 中国における書籍の題号及び映像作品の題名について
「歌手名等からなる商標の審査の運用実態に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）第3部2.5では中国における書籍の題号等からなる商標に関して、第3部3.5では中国における映像作品の題名や番組名等からなる商標に関して、識別力に関する商標法上の規定と審査基準および審査における取扱い等について説明されている。中国では、書籍の題号と映像作品の題名については同様の扱いとなる。
- 2015.01.29
- 台湾における書籍の題号及び映像作品の題名について
「歌手名等からなる商標の審査の運用実態に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）第3部2.8では台湾における書籍の題号等からなる商標に関して、第3部3.8では台湾における映像作品の題名や番組名等からなる商標に関して、識別力に関する商標法上の規定と審査基準および審査における取扱い等について説明されている。台湾では、書籍の題号と映像作品の題名については同様の扱いとなる。
- 2015.01.27
- 韓国における書籍の題号及び映像作品の題名について
「歌手名等からなる商標の審査の運用実態に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）第3部2.6では韓国における書籍の題号等からなる商標に関して、第3部3.6では韓国における映像作品の題名や番組名等からなる商標に関して、識別力に関する商標法上の規定と審査基準および審査における取扱い等について説明されている。韓国では、書籍の題号と映像作品の題名については同様の扱いとなる。
- 2015.01.23
- タイにおける知的財産権使用許諾契約
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第4編では、タイにおける知的財産権使用許諾契約について、特許（意匠・小特許）ライセンス、特許ライセンス契約の登録申請、特許の強制実施権、強制実施権についてのケーススタディ、商標ライセンス、商標ライセンスの登録申請、商標ライセンスの注意点が説明されている。
- 2015.01.16
- タイにおける知的財産権侵害行為に対する行政的救済
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第2編第4章では、タイにおける行政的救済について、税関における水際措置の概要、税関業務に関連するTRIPS協定の条項とタイ知的財産関連法規、商標侵害貨物・著作権侵害貨物に関する手続き及びそのフローチャート等が説明されている。また、地方税関及び国境付近の税関における水際取締りについて、税関局ごとに統計情報も交えて紹介されている。
- 2015.01.15
- タイにおける侵害行為に関する対抗手段の検討
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第2編第2章では、タイにおける侵害行為に関する対抗手段について、他者の侵害行為発見後に検討すべき点、模倣品についての証拠収集の重要性と調査実施時のポイント、侵害対策の相談先、侵害者に対する警告方法、警告書の法的位置付けが説明され、警告書送付後のフローチャートも紹介されている。
- 2015.01.14
- タイにおける産業財産権の取得に関する概要
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第1編第1章では、タイの知的財産関連法の一覧、主な国際条約への加盟状況一覧、署名済みのFTA/EPA における知的財産の取り扱い状況、知的財産権取得に関わる政府機関名が紹介されている。