アジア / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
意匠
意匠
- 2013.09.20
- インドにおける知的財産制度
本コンテンツは、2008年3月時点の情報に基づくものである。 模倣対策マニュアル インド編（2008年3月、日本貿易振興機構）では、インドにおける知的財産権制度全般について紹介されている。具体的には、特許、意匠、商標、著作権の権利取得及び権利行使、更には、詐称通用、技術移転及びロイヤリティーの支払い並びに営業秘密等について、説明されている。
- 2013.09.20
- ベトナムにおける知的財産権のライセンシングについて
「模倣対策マニュアル ベトナム編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II章B第2節は、ベトナムにおける知的財産権のライセンシングについて解説している。産業財産権及び著作権のライセンシングに関する規制は知的財産法（2006年7月1日施行）に定められている。産業財産権のライセンスには独占的ライセンスと非独占的ライセンスがあり、ライセンシング契約は書面で締結しなければ無効となる。ロイヤリティは当事者双方の裁量に委ねられ、契約の期間は対応する産業財産権の保護期間を超えてはならない。ライセンシングの登録は当事者双方を法的に拘束するための前提要件ではないが、登録されていない場合、第三者に対して契約上の権利を行使できない。産業財産権移転契約の登録手続の流れをまとめたフロー図（p.175）が掲載されている。なお、商号及び地理的表示のライセンスはできない。
- 2013.09.20
- シンガポールの知的財産権の法令へのアクセス方法―IPOSウェブサイト
シンガポールにおける知的財産に係る法令は、シンガポール知財庁（IPOS）のウェブサイトに掲載されている。ウェブサイトは英語で運営されており、改正の履歴等もわかりやすく掲載されている。
- 2013.09.20
- ベトナムにおけるフランチャイズについて
「模倣対策マニュアル ベトナム編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II章B.第3節は、ベトナムにおけるフランチャイズについて解説している。フランチャイズ取引については商業法（2006年1月1日施行）で規定されており、知的財産権ライセンシング契約、ライセンシング規制及び技術移転規制等の対象となる可能性がある。フランチャイズ契約は書面で締結しなければ無効になる。契約書はベトナム語で作成しなければならず、当該契約の当事者が外国の当事者である場合、当事者双方は、必要に応じてライセンス契約のベトナム語版に加え、選択した外国語でも当該契約書を作成することができる。フランチャイズ事業は商工省（MOIT）に登録しなければならない。ベトナムにおけるフランチャイズ事業登録の一連の手続に関するフロー図（p.188）が掲載されている。
- 2013.09.20
- マレーシアの知的財産権の法令及び審査基準のアクセス方法―MyIPOウェブサイト
（本記事は、2019/6/6に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17406/ マレ－シアにおける知的財産に係る法令及び審査基準は、マレーシア知的財産公社（Malaysian IP Office (MyIPO)）のウェブサイトで閲覧可能である。法令は基本的に英語版が提供されているが、中にはマレー語版のみ、マレー語と英語との併記版も散見される。
- 2013.09.06
- ベトナムにおける法制度と知的財産分野の法令
「模倣対策マニュアル ベトナム編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第I章第1節〜第2節では、ベトナムの知的財産権制度について紹介されている。同国の法制度は、2008年6月3日付法律第17/2008/QH12号第2条に基づきベトナムの法制度として「憲法、法律、国会の決議」をはじめとする13の形式の法令を定めている。これらの関連については同マニュアル5頁に記載されている。また、法令の改訂、置き換え、取消、廃止については法令公布に関する法律17/2008/QH12号第9条で、法令の適用については同第8条で定められている。知的財産分野における法令は、様々な法律及び規制で構成されている。主な枠組みは、知的財産に関する法律及びその付随的規制である。また、これら以外に、知的財産権の侵害に対する機能及び救済措置をより包括的なものにする他の法律及び規制が含まれている。
- 2013.09.06
- ベトナムにおける知的財産権に関する法令へのアクセス方法
ベトナムにおける知的財産に係る法令は、科学技術省（Ministry of Science and Technology: MOST）下の国家知的所有権庁（National Office of Intellectual Property of Vietnam: NOIP）のウェブサイトで掲載されており、英語でも閲覧することができる。
- 2013.09.06
- シンガポールにおける意匠出願
「模倣対策マニュアル シンガポール編（簡易版）」（2012年3月、日本貿易振興機構）第１章1.2には、工業意匠権に係る統計、登録基準、出願手続、権利の確保に関する判例等が紹介されている。
- 2013.05.02
- 台湾商標、専利訴訟手続き概要（不服申立型）
（本記事は、2021/6/15に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20125/ 台湾特許庁（中国語「智慧財產局」）が行った出願に対する拒絶査定又は無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産裁判所（中国語「智慧財產法院」）に拒絶査定又は審決の取消を求めることはできない。この知的財産裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所（中国語「最高行政法院」）に提訴することができる。ここでは、訴願法による不服申立の決定（訴願決定）に不服がある場合の知的財産裁判所への手続と最高行政裁判所への上訴について説明する。