アジア / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
意匠
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- 2013.11.30
- 韓国の知財関連の法令等へのアクセス方法
（本記事は、2018/12/20に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16342/ 韓国の知財関連の法令等は、韓国特許庁（KIPO）ウェブサイトから確認することができる。
- 2013.11.28
- シンガポールにおける未登録知的財産権の保護
「ASEANにおける特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）では、シンガポールにおける未登録知的財産権の保護に係る制度、法令、裁判例等について解説されている。具体的には、営業秘密としてのノウハウの保護、周知・著名の商標の保護等について解説されている。
- 2013.11.25
- インドにおける知的財産保護制度
本コンテンツは2007年3月時点の情報に基づくものである。 「インドにおける知的財産保護制度及びその運用状況に関する調査研究報告書」（2007年3月、日本国際知的財産保護協会）では、インドにおける知的財産制度の概要について、表、フローチャート、現地のコメント及び統計資料を交え、説明されている。例えば、特許出願公開について、2006年に公開された特許出願件数を4カ所のインド特許意匠商標総局ごとに調べ、表形式にまとめている。
- 2013.11.12
- マレーシアにおける産業財産権出願代理人制度
「ASEAN各国における産業財産権出願代理人制度とその実態調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2調査結果 5では、マレーシアにおける産業財産権出願代理人制度について紹介されている。マレーシアで特許、商標又は意匠の出願を代理人を通じて行う場合、マレーシア知的財産公社で登録されている特許代理人、商標登録出願代理人又は意匠登録出願代理人を通じて行う。マレーシアに居住しない出願人は、これらの代理人を通じてのみ出願できる。特許代理人等は特許権等の権利行使の代理はできず、弁護士を代理人に指名する必要がある。
- 2013.11.08
- マレーシアにおける職務発明・職務創作制度、発明報奨の法令及び実態
「ASEAN各国における職務発明制度等に関する調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2調査結果 5では、マレーシアにおける職務発明・職務創作制度、発明報奨の法令及び実態について紹介されている。
- 2013.11.08
- シンガポールの法令へのアクセス方法―AGCウェブサイト
（本記事は、2019/6/11に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17408/ シンガポールにおける全ての現行の法令は、シンガポール司法長官室（Attorney General's Chambers: AGC）のウェブサイトにて検索閲覧が可能である。サイトは英語で運営されている。
- 2013.11.05
- マレーシアにおける未登録知的財産権の保護
「ASEANにおける特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第6章では、マレーシアにおける未登録知的財産権の保護について紹介されている。具体的には、未登録知的財産権について、営業秘密や周知・著名商標の保護等の無断使用に対する救済、冒認出願（特許、意匠、商標）に対する無効又は取消の請求、冒認登録を根拠とする権利行使からの防御として先使用の抗弁等の冒認出願への対応について、紹介されている。
- 2013.11.01
- マレーシアの法令へのアクセス方法―AGCウェブサイト
（本記事は、2019/6/6に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17406/ マレーシアにおける全ての現行法が提供されているウェブサイトはないが、多くの法令はマレーシア司法長官室（Attorney General's Chambers: AGC）のウェブサイトにて閲覧が可能である。ただし、必ずしも掲載されているものが全て現行法というわけでもないので注意が必要である。
- 2013.09.27
- ブルネイにおける産業財産権制度
ブルネイ産業財産権制度ミニガイド（2012年1月、発明推進協会）では、ブルネイにおける知的財産権制度全般について紹介されている。ブルネイには独自の特許制度はないが、英国特許、欧州特許（英国指定）、シンガポール特許又はマレーシア特許に基づいて特許が付与される。また、実用新案制度も設けられていない。独自の意匠制度もないが、英国意匠法が適用され、英国意匠権の効力が自動的にブルネイにも及ぶ。独自の商標制度は設けられており、方式審査と実体審査を経て登録される。
- 2013.09.27
- ラオスにおける産業財産権制度
ラオス産業財産権制度ミニガイド（2011年1月、発明推進協会）では、ラオスにおける特許、小特許、意匠、商標の各制度の概要について紹介されている。