アジア / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
意匠
意匠
- 2013.12.13
- 中国における営業秘密の保護
（本記事は、2021/9/21に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/ 「模倣対策マニュアル 中国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第３章では、中国における営業秘密について、具体的には、営業秘密の構成要件、営業秘密の漏洩ルートや防止手段、営業秘密漏洩に対する救済手段、先使用権確保による保護等について説明されている。「未登録の技術・ブランドの保護の在り方に関する調査研究報告書」（2012年2月、一般財団法人知的財産研究所）II．３（３）では、営業秘密の侵害に対する刑事責任を定めた関連規定や、営業秘密に関する3つの重要事件が紹介されている。
- 2013.12.10
- 韓国における知的財産権訴訟に関する法律体系
「特許侵害対応マニュアル 韓国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第I編第３章では、韓国における知的財産権訴訟に関する法律体系について、具体的には、特許法及び実用新案法の概要、特許権に関連する訴訟手続について説明し、特許に関連する機関も紹介している。意匠法、商標法、不正競争防止法等を含めた知的財産法全般の概要については、「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第１章で紹介されている。
- 2013.12.03
- 中国における模倣品の現状
（本記事は、2021/9/21に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/ 「模倣対策マニュアル 中国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第１章第１節では、中国における模倣品・海賊版の現状、専利（特許/実用新案/意匠）・商標・著作権の侵害に関する統計や侵害の特徴が紹介されている。「司法上の重要トピックにかかる法令・事例に関する調査報告書～巧妙な模倣行為に関する事例分析調査～」（2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第１章では、巧妙化する模倣行為や商標法や不正競争防止法の改正による対応等について紹介されており、「模倣品海外拡散防止マニュアル」（2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第一章では、中国で模倣品が絶えない背景や模倣品被害状況・中国から海外への模倣品拡散状況等が説明されている。
- 2013.12.03
- 中国における模倣品対策・模倣品に対する対応の概要
（本記事は、2021/9/21に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/ 「模倣対策マニュアル 中国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第１章第２節では、中国における模倣品防止策や模倣品発見後の対応についての概要が紹介されている。「司法上の重要トピックにかかる法令・事例に関する調査報告書～巧妙な模倣行為に関する事例分析調査～」（2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第３章では、中国における模倣行為の巧妙化を踏まえた対応手段について説明されている。また、「模倣品海外拡散防止マニュアル」（2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第四章では、中国の模倣品国際流通に関連する特徴的な法規定や、展示会、インターネット取引、輸出（税関）における対応方法について、紹介されている。
- 2013.11.30
- 韓国の知財関連の法令等へのアクセス方法
（本記事は、2018/12/20に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16342/ 韓国の知財関連の法令等は、韓国特許庁（KIPO）ウェブサイトから確認することができる。
- 2013.11.28
- シンガポールにおける未登録知的財産権の保護
「ASEANにおける特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）では、シンガポールにおける未登録知的財産権の保護に係る制度、法令、裁判例等について解説されている。具体的には、営業秘密としてのノウハウの保護、周知・著名の商標の保護等について解説されている。
- 2013.11.25
- インドにおける知的財産保護制度
本コンテンツは2007年3月時点の情報に基づくものである。 「インドにおける知的財産保護制度及びその運用状況に関する調査研究報告書」（2007年3月、日本国際知的財産保護協会）では、インドにおける知的財産制度の概要について、表、フローチャート、現地のコメント及び統計資料を交え、説明されている。例えば、特許出願公開について、2006年に公開された特許出願件数を4カ所のインド特許意匠商標総局ごとに調べ、表形式にまとめている。
- 2013.11.12
- マレーシアにおける産業財産権出願代理人制度
「ASEAN各国における産業財産権出願代理人制度とその実態調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2調査結果 5では、マレーシアにおける産業財産権出願代理人制度について紹介されている。マレーシアで特許、商標又は意匠の出願を代理人を通じて行う場合、マレーシア知的財産公社で登録されている特許代理人、商標登録出願代理人又は意匠登録出願代理人を通じて行う。マレーシアに居住しない出願人は、これらの代理人を通じてのみ出願できる。特許代理人等は特許権等の権利行使の代理はできず、弁護士を代理人に指名する必要がある。
- 2013.11.08
- マレーシアにおける職務発明・職務創作制度、発明報奨の法令及び実態
「ASEAN各国における職務発明制度等に関する調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2調査結果 5では、マレーシアにおける職務発明・職務創作制度、発明報奨の法令及び実態について紹介されている。
- 2013.11.08
- シンガポールの法令へのアクセス方法―AGCウェブサイト
（本記事は、2019/6/11に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17408/ シンガポールにおける全ての現行の法令は、シンガポール司法長官室（Attorney General's Chambers: AGC）のウェブサイトにて検索閲覧が可能である。サイトは英語で運営されている。