アジア / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
意匠
意匠
- 2014.06.27
- 韓国における知的財産経営
「韓国進出のための知的財産経営マニュアル」（2012年3月、日本貿易振興機構）第I編第1章、第2章では、韓国における知財経営について紹介されている。具体的には、知的財産経営の概要、知的財産経営の課題である1)知的財産の経営資源化及び価値創出、2)知財紛争のリスク・マネージメント、3)情報漏えい防止、営業秘密管理等について説明されている。
- 2014.02.04
- マレーシアの先使用権制度
「先使用権制度に関する調査研究報告書」（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）では、マレーシアを含む46カ国の先使用権に関する制度（先使用権制度を有さない国においては類似の制度）の概要及び運用状況に関する情報が取りまとめられている。
- 2014.01.28
- 中国における特許権侵害訴訟
「中国特許権侵害訴訟マニュアル 2012年改訂版」（2012年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部）「I 基本事項」では、中国における特許権侵害訴訟に関する基本事項として、民事訴訟法等の関連法令、人民法院の組織・管轄等、人民陪審員制度、弁護士・特許代理人制度、中国特許関連のウェブサイト等が紹介されている。
- 2013.12.27
- マレーシアにおけるハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題
「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）III．４では、マレーシアにおけるハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題について紹介されている。具体的には、複数意匠一括出願制度、拒絶通報期間、秘密の写しの受理、新規性喪失の例外規定等のそれぞれの制度の説明及び検討課題について紹介している。
- 2013.12.27
- ベトナムにおける意匠登録制度及びその運用実態
（2022年5月13日訂正： 本記事のソース「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。） 「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）II．２では、ベトナムにおける意匠登録制度及びその運用実態について紹介されている。具体的には、法令整備状況、意匠登録制度の所管部局、意匠登録出願及び登録件数の統計情報、意匠制度、審査業務内容、意匠権に係る審決例等について紹介されている。ベトナムには、部分意匠制度や秘密意匠制度は存在しない。
- 2013.12.20
- シンガポールにおける意匠登録制度及びその運用実態
（2022年5月13日訂正： 本記事のソース「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。） 「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）II．５、III．５では、シンガポールにおける意匠登録制度全般について詳しく説明されている。具体的には、意匠登録制度の法令、規則等の整備状況や、管轄部局の組織図、出願書類、登録要件、権利の効力範囲、裁判例等が説明され、資料編では、ガイドラインや審査フロー図等が掲載されている。
- 2013.12.20
- マレーシアにおける意匠登録制度及びその運用実態
（2022年5月13日訂正： 本記事のソース「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。） 「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）II．４では、マレーシアにおける意匠登録制度及びその運用実態について紹介されている。具体的には、法令整備状況、意匠登録制度の所管部局、意匠登録出願及び登録件数の統計情報、意匠制度、審査業務内容、意匠権に係る判例等について紹介されている。
- 2013.12.13
- 中国における営業秘密の保護
（本記事は、2021/9/21に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/ 「模倣対策マニュアル 中国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第３章では、中国における営業秘密について、具体的には、営業秘密の構成要件、営業秘密の漏洩ルートや防止手段、営業秘密漏洩に対する救済手段、先使用権確保による保護等について説明されている。「未登録の技術・ブランドの保護の在り方に関する調査研究報告書」（2012年2月、一般財団法人知的財産研究所）II．３（３）では、営業秘密の侵害に対する刑事責任を定めた関連規定や、営業秘密に関する3つの重要事件が紹介されている。
- 2013.12.10
- 韓国における知的財産権訴訟に関する法律体系
「特許侵害対応マニュアル 韓国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第I編第３章では、韓国における知的財産権訴訟に関する法律体系について、具体的には、特許法及び実用新案法の概要、特許権に関連する訴訟手続について説明し、特許に関連する機関も紹介している。意匠法、商標法、不正競争防止法等を含めた知的財産法全般の概要については、「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第１章で紹介されている。
- 2013.12.03
- 中国における模倣品の現状
（本記事は、2021/9/21に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/ 「模倣対策マニュアル 中国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第１章第１節では、中国における模倣品・海賊版の現状、専利（特許/実用新案/意匠）・商標・著作権の侵害に関する統計や侵害の特徴が紹介されている。「司法上の重要トピックにかかる法令・事例に関する調査報告書～巧妙な模倣行為に関する事例分析調査～」（2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第１章では、巧妙化する模倣行為や商標法や不正競争防止法の改正による対応等について紹介されており、「模倣品海外拡散防止マニュアル」（2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第一章では、中国で模倣品が絶えない背景や模倣品被害状況・中国から海外への模倣品拡散状況等が説明されている。