アジア / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
意匠
意匠
- 2014.12.26
- インドネシアにおける産業意匠の取得
（本記事は、2018/11/20に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16142/ 「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2008年3月、日本貿易振興機構）2(4)では、インドネシアにおける産業意匠の取得について、産業意匠法の概要、出願に必要な書類、産業意匠権の効力、出願費用、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として産業意匠法全文、産業意匠出願様式、模倣意匠の同一性に関する判決例も紹介されている。
- 2014.12.22
- タイにおける係争手続きの概要
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第2編第3章では、タイにおける係争手続きの概要について、救済措置として、仮命令、アントンピラー命令、民事的措置、刑事的措置が説明されている。
- 2014.12.15
- タイにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護
「ASEAN における特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第10章では、タイにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護として、無断使用行為に対する救済手段、冒認登録された第三者の権利の無効及び取消、冒認知的財産権を根拠とする第三者による権利行使に対する防御について、事例も交えながら詳しく説明されている。
- 2014.12.11
- シンガポールにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度
「ASEAN におけるインターネット上での知財侵害商品の流通についての ISP 責任に関する制度の調査」（2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第9章では、シンガポールにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度について、具体的には、主要なオンラインショッピングサイトの概観、ISPの法的責任、ISPに対する実務的措置が紹介されている。
- 2014.12.11
- フィリピンにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護
「ASEAN における特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第8章では、フィリピンにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護として、無断使用行為に対する救済手段、冒認登録された第三者の権利の無効及び取消、冒認知的財産権を根拠とする第三者による権利行使に対する防御について、事例も交えながら詳しく説明されている。
- 2014.12.08
- フィリピンにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度
「ASEAN におけるインターネット上での知財侵害商品の流通についての ISP 責任に関する制度の調査」（2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第8章では、フィリピンにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度について、具体的には、主要なオンラインショッピングサイトの概観、ISPの法的責任、ISPに対する実務的措置が紹介されている。
- 2014.12.05
- インドネシアにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護
「ASEAN における特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第4章では、インドネシアにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護として、無断使用行為に対する救済手段、冒認登録された第三者の権利の無効及び取消、冒認知的財産権を根拠とする第三者による権利行使に対する防御について、事例も交えながら詳しく説明されている。
- 2014.11.25
- マレーシアにおける知的財産にかかわる諸団体等の活動
「ASEAN における知的財産にかかわる諸団体等の活動調査報告」（2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）3.6では、マレーシアにおける知的財産にかかわる公的機関、民間団体、教育機関の概要と知的財産保護に関する活動内容について団体毎に紹介されている。
- 2014.11.12
- インドにおける知的財産をめぐる環境の変化
「特許行政 年次報告書 2014年版」 第3部 第2章8では、インドと日本との関係、国家イノベーション評議会の設置や国家知的財産権戦略の草案発表、現行法下で初となる強制実施権の発動等の近年の知的財産政策の動向、審査処理促進に向けた取組をはじめとするインド特許意匠商標総局の取組について説明されている。また、インド特許意匠商標総局による審査情報の積極的な公開についてのコラムも紹介されている。
- 2014.11.06
- インドにおける意匠制度の概要
「模倣対策マニュアル インド編」（2014年3月、日本貿易振興機構） 第1章 第4節では、インドにおける意匠権保護の対象、出願手順、登録後の公告・登録簿の訂正、更新料未納により失効した意匠権の回復手続き、不服申立制度、登録意匠の取消し請求の手続き等が説明されている。また、意匠法における「事前の公表」に関する指針を定めた判例も紹介されている。