アジア / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
その他
その他
- 2015.01.08
- タイにおける伝統医薬及び知識の保護と促進に関する法律の活用
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第3編第7章では、タイにおける伝統医薬及び知識の保護と促進に関する法律について、保護対象、出願人資格、登録を受けられない伝統医薬及び伝統知識、出願の公開、保護期間、権利内容、外国人の出願、罰則等について説明されている。
- 2015.01.06
- タイにおける地理的表示保護法の活用
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第3編第5章では、タイにおける地理的表示保護法について、保護対象、登録可能な地理的表示、登録できない地理的表示、登録者の資格、外国の地理的表示の登録手続き、登録手続きの流れ、地理的表示の保護期間、罰則規定、料金表等が説明されている。
- 2014.12.26
- タイにおける半導体集積回路の回路図保護法の活用
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第3編第4章では、タイにおける半導体集積回路の回路図保護法について、保護対象、集積回路としての登録要件、登録者の資格、タイ知的財産局への保護申請、保護期間、料金表等が説明されている。
- 2014.12.25
- フィリピンにおける営業秘密の保護
「模倣対策マニュアル フィリピン編」（2010年3月、日本貿易振興機構）IIIでは、フィリピンにおける営業秘密の保護について、関係する法令、営業秘密の定義、雇用契約における関連規約が説明され、営業秘密保護に関する最高裁判例も紹介されている。
- 2014.12.22
- タイにおける係争手続きの概要
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第2編第3章では、タイにおける係争手続きの概要について、救済措置として、仮命令、アントンピラー命令、民事的措置、刑事的措置が説明されている。
- 2014.12.15
- ベトナムにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度
「ASEAN におけるインターネット上での知財侵害商品の流通についての ISP 責任に関する制度の調査」（2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第11章では、ベトナムにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度について、具体的には、主要なオンラインショッピングサイトの概観、ISPの法的責任、ISPに対する実務的措置が紹介されている。
- 2014.12.15
- タイにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護
「ASEAN における特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第10章では、タイにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護として、無断使用行為に対する救済手段、冒認登録された第三者の権利の無効及び取消、冒認知的財産権を根拠とする第三者による権利行使に対する防御について、事例も交えながら詳しく説明されている。
- 2014.12.12
- インドにおける地理的表示保護制度及び同保護
「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会） 第Ⅲ部3-5では、インドにおける地理的表示について、その保護を図る法律、地理的表示の定義、保護登録申請の手続き、異議申立制度、保護の効力、一般名称に関する規定、権利執行者、水際措置の有無と概要、地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定等が説明されている。また、地理的表示に関する市場調査の結果についても紹介されている。
- 2014.12.11
- シンガポールにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度
「ASEAN におけるインターネット上での知財侵害商品の流通についての ISP 責任に関する制度の調査」（2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第9章では、シンガポールにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度について、具体的には、主要なオンラインショッピングサイトの概観、ISPの法的責任、ISPに対する実務的措置が紹介されている。
- 2014.12.11
- インドにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況
「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会） 第Ⅳ部4.22では、インドにおけるCBD（生物多様性条約）に基づく遺伝資源の出所開示について、特許法及び生物多様性法の条文、遺伝資源へのアクセス承認機関とその機能、アクセス承認手続、申請から承認までのフローチャート、アクセス承認の許可件数、不許可の事例等が説明されている。また、遺伝資源のアクセスに関連する様式についても紹介されている。