アジア / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
その他
その他
- 2015.01.22
- タイにおける営業秘密法の活用
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第3編第6章では、タイにおける営業秘密法について、保護対象、保護を受けられる営業秘密の要件、営業秘密の例、権利者の権利、権利の侵害、権利侵害の例外規定、侵害行為に対する権利行使等が説明され、営業秘密の保護に関する判例も紹介されている。
- 2015.01.21
- タイにおける刑法、民商法、不正競争防止法の活用
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第3編第1章では、タイにおける知的財産関連法の活用について、刑法による未登録商標の保護、知的財産権者の権利を侵害する不法行為に対する民商法の適用、不正競争防止に相当する法律、ドメインネームの保護が説明されている。
- 2015.01.20
- タイにおける知的財産権侵害に関連する民事・刑事訴訟
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第2編第5章及び第6章では、タイにおける知的財産権侵害に関連する民事・刑事訴訟について、民事的救済の性質、刑事訴訟の対象となる侵害行為、刑事罰を科すための要件、民事・刑事訴訟の手続き及びそのフローチャート等が説明されている。また、最近の刑事訴訟判例も紹介されている。
- 2015.01.19
- タイにおける種苗法の活用
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第3編第3章では、タイにおける種苗法について、保護対象となる植物品種の要件、育成者権および育成者権の例外について説明されている。また、法的保護についても、民事的救済措置及び刑事的救済措置が説明されている。
- 2015.01.16
- タイにおける知的財産権侵害行為に対する行政的救済
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第2編第4章では、タイにおける行政的救済について、税関における水際措置の概要、税関業務に関連するTRIPS協定の条項とタイ知的財産関連法規、商標侵害貨物・著作権侵害貨物に関する手続き及びそのフローチャート等が説明されている。また、地方税関及び国境付近の税関における水際取締りについて、税関局ごとに統計情報も交えて紹介されている。
- 2015.01.15
- タイにおける侵害行為に関する対抗手段の検討
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第2編第2章では、タイにおける侵害行為に関する対抗手段について、他者の侵害行為発見後に検討すべき点、模倣品についての証拠収集の重要性と調査実施時のポイント、侵害対策の相談先、侵害者に対する警告方法、警告書の法的位置付けが説明され、警告書送付後のフローチャートも紹介されている。
- 2015.01.14
- タイにおける産業財産権の取得に関する概要
「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第1編第1章では、タイの知的財産関連法の一覧、主な国際条約への加盟状況一覧、署名済みのFTA/EPA における知的財産の取り扱い状況、知的財産権取得に関わる政府機関名が紹介されている。
- 2015.01.14
- フィリピンにおける裁判手続き
「模倣対策マニュアル フィリピン編」（2010年3月、日本貿易振興機構）VIでは、フィリピンにおける裁判手続きについて、民事訴訟の提起と被告側の答弁、裁判によって与えられる救済措置（損害賠償、差止命令、侵害ラベルの破壊）、決定や判決までの期間について説明されている。
- 2015.01.09
- フィリピンにおける税関措置
「模倣対策マニュアル フィリピン編」（2010年3月、日本貿易振興機構）VIIでは、フィリピンにおける税関措置について、税関への登録手続き及び登録の利点が説明されている。また、付属資料として、関税法3601条、関税局行政命令No.6-2002、税関登録申請書一式及び税関における取締のフローチャートも紹介されている。
- 2015.01.08
- インドネシアにおける著作権の取得
「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2008年3月、日本貿易振興機構）2(6)では、インドネシアにおける著作権の取得について、著作権法の概要、出願に必要な書類、出願費用等について説明され、添付資料として、著作権法全文、著作権登録出願様式も紹介されている。