アジア / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
意匠
意匠
- 2015.07.31
- 日本と韓国の意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較
日本における意匠出願の審査では、意匠登録のために方式審査と実体審査が行われる。一方、韓国においては、実体審査を経るものと経ないものに分かれている。流行性が強く、ライフサイクルが短い特定の物品のデザイン一部審査登録出願は、早期権利化の一部の実体審査が行われるだけである。それ以外の物品のデザイン登録出願についてはすべての実体審査が行われる。
- 2015.07.28
- シンガポールにおける知的財産の法的手続にかかる根拠規定と担当機関【その１】
知的財産に関する紛争の法的手続は、内容に応じてシンガポール知的財産庁商標登録局または高等裁判所に提起する。異議申立は、商標登録局に提起し、取消請求および無効請求は、商標登録局または高等裁判所に提起する。高等裁判所では、情報技術紛争に関して、その専門知識と経験を備えた裁判官を特定する専門家リストを策定している。さらに高等裁判所は、知的財産紛争に関して、事件管理要点と専門家実務を定める知的財産裁判所便覧もまとめている。 本稿では、シンガポールにおける知的財産の法的手続にかかる根拠規定と担当機関【その１】について、Drew & Napier LLC 弁護士 Lim Siau Wen氏が全２回のシリーズにて解説している。
- 2015.07.24
- 日本とインドにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較
（本記事は、2019/10/1更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17762/ インドでは、中央政府に承認された展示会での開示や意匠権者の意に反する開示について、新規性喪失の例外が認められている。展示会での開示に関しては、開示日から6ヶ月以内に意匠出願する必要がある。
- 2015.07.17
- 日本とインドの意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較
日本における意匠出願の審査では、意匠登録のために方式審査と実体審査が行われる。インドにおいても、方式審査と実体審査が行われる。ただし、インドにおいては、出願日から6ヶ月以内に意匠出願を登録可能な状態にしなければ、当該出願を放棄したものとみなすというアクセプタンス期間制度が存在する。
- 2015.07.10
- 日本とインドネシアにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較
インドネシアにおいて、意匠出願の新規性喪失の例外規定に関する条文上の記載は少なく、その要件も厳しい。意匠法第3条で、例外規定が認められる行為については、政府主催による展示会での開示または学術的な目的での、創作者による開示などに限定されており、日本のように新聞などでの創作者自らの開示などに対しては、新規性喪失の例外規定は使用できない。
- 2015.07.03
- 日本とインドネシアの意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較
日本における意匠出願の審査では、意匠登録のために方式審査と実体審査が行われる。インドネシアの審査においても方式審査と実体審査（職権審査）が行われるが、インドネシアにおいては、実体審査（職権審査）において、新規性要件、公序良俗要件、機能的要件（出願意匠が機能的な要因でのみ形成された意匠であるか否か）、が審査される。なお、インドネシアにおいて出願公開後の異議申立ての制度が設けられている。
- 2015.06.26
- 日本と中国における意匠の新規性喪失の例外に関する比較
（本記事は、2019/1/24に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16447/ 日本および中国いずれにおいても意匠の新規性喪失の例外規定は存在し、ともに例外が認められる期間は6ヶ月間である。ただし日本においては、意匠登録を受ける権利を有する者（創作者または承継人）の行為に基づく公知行為自体は限定されていないのに対し、中国においては公知行為自体に限定が設けられている。
- 2015.06.19
- 日本と中国の意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較
（本記事は、2023/11/7に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37714/ （2022年8月16日訂正： 日本意匠法の対象に建築物の形状等又は画像が追加されたため、修正いたしました。） 日本における意匠出願の審査では、意匠登録のために方式審査と実体審査が行われる。一方、中国においては、明らかに不登録事由に該当するかどうかの予備審査が行われるだけで、実体審査は行われない。
- 2015.03.31
- 日本と韓国における意匠権の権利期間および維持に関する比較
（本記事は、2023/11/9に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37707/ 日本における意匠権の権利期間は、設定登録日から最長20年をもって終了する。一方、韓国における意匠権の権利期間は、出願日から最長20年をもって終了する。
- 2015.03.31
- 日本とマレーシアにおける意匠権の権利期間および維持に関する比較
日本における意匠権の権利期間は、設定登録日から最長20年をもって終了する。一方、マレーシアにおける意匠権の権利期間は、出願日（優先日）から最長25年をもって終了する。