アジア / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
商標
商標
- 2018.10.18
- 韓国の商標関連の法律、規則、審査基準等
（本記事は、2021/5/6に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19827/ 韓国の商標関連の法律、規則、審査基準等を示す。 韓国商標法は1990年以来26年ぶりに全部改正（法律第14033）が公布され、2016年9月1日に施行されている。また、2017年9月22日に一部改正（法律第14689号）が施行されている。 韓国語版は現時点での現行法令であるが、英語版および日本語版については、改正前の法律、規則、審査基準等のみ翻訳されている。
- 2018.09.20
- 中国における小売・卸売役務商標の保護の現状について
中国では、「小売・役務」という役務の指定が原則として認められておらず、例外的に医薬用、獣医用、衛生製剤および医療用品の小売・卸売に限って認められている。2016年の三年不使用取消請求案件に関する行政訴訟にて、「販売促進（他人のため）」役務とその他の商品・役務との関係について若干の解釈は示されたが、現状では、商標局、商標評審委員会、裁判所の考えは統一されていない。 本稿では、中国における小売役務の保護の現状について、Bird & Bird法律事務所のパートナー弁護士である道下理恵子氏と、アソシエイト弁護士の胡文静氏が解説している。
- 2018.09.20
- ベトナムにおける物品デザインの商標的保護
ベトナムでは、物品デザインを保護する法律として、意匠権、著作権、商標権のほか、不正競争防止制度が存在する。ただし、各権利を行使する際には、それぞれの弱点があるだけでなく、知的財産法と競争法に基づく規定の間には法的な抜け穴が存在しており、プロダクトデザイン保護に関する法規制が十分機能していないと言える現状がある。 本稿では、ベトナムにおける物品デザインの商標的保護について、BMVN International LLCの弁護士Tran Manh Hung氏が解説している。
- 2018.09.20
- 台湾における外国語（日本語）商標の取り扱い
日本語商標は、台湾において数多く出願、登録されている。日本の出願人による出願だけでなく、台湾の出願人による出願も多く見られる。商標の識別性に関する審査、商標の類似性に関する審査は、いずれも中国語商標、英語商標と同じく文字商標の審査基準が適用される。ひらがなまたはカタカナにより構成される商標は文字商標として登録される。スローガン、キャッチコピーは原則として広告用語であると判断され登録されない。台湾では、日本語商標の出願が多いことから、早めに防衛的に出願することが推奨される。 本稿では、台湾における外国語（日本語）商標の取り扱いについて、理律法律事務所（Lee and Li, Attorneys-at-Law）の弁護士、李文傑氏と、孫琪氏が解説している。
- 2018.09.11
- インドにおける未登録の周知商標の保護
インドにおける周知商標の保護については、インド商標法第11条において規定されており、保護の前提として商標登録が要求されない。しかしながら、外国の周知商標に対する保護を判断するに際して、インド裁判所は、インド国内の消費者に広く認識されていること、国境を超えた名声、波及効果、広範な使用、広告といった様々な要素を考慮して、判決を下している。また、2017年商標規則に従い、商標局は、出願人または所有者が周知商標の認定を求める場合に周知商標を宣言する権限を与えられている。 本稿では、S. S. Rana & Co. パートナー弁護士 Vikrant Rana氏が、インドにおける周知商標の保護に関する法律を紹介するとともに、未登録の周知商標の保護を扱った判例を通じて、周知商標の保護に関するインド裁判所の見解を解説している。
- 2018.09.06
- 台湾における小売役務の保護の現状
台湾では、小売役務を指定役務として商標登録出願を行うことができる。2012年7月より実施されている「小売役務審査基準」により審査がなされる。「小売役務審査基準」において、小売役務とその他の商品および役務との類否判断基準が具体的に示されている。出願人は、自身の商標の使用が商品商標、役務商標、小売役務商標のいずれの使用に該当するかを適切に判断して商標登録出願を行うことが肝要である。小売役務に関する台湾の制度は日本と異なる点があり注意を要する。
- 2018.09.06
- タイにおける商標の重要判例
タイは、主として大陸法の国である。登録官、商標委員会または裁判官は、法律上、最高裁判所の先例に拘束されず、これらを完全に無視することも自由である。登録官および商標委員会が、最高裁の先例を無視することは珍しくない。とはいえ、最高裁判所の判決は無視できない重要な意味を持っており、争点が同一または極めて類似の場合には、下級裁判所は最高裁の先例に従う傾向があるため、注意が必要である。 本稿では、タイにおける商標の重要判例について、Satyapon & Partners Ltd.の弁理士Sukhprem Sachdecha氏が解説している。
- 2018.09.04
- 中国における国内出願とマドプロ出願のメリットとデメリット
（本記事は、2022/11/10に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27058/ 中国で商標を登録するには、国家工商行政管理総局商標局に直接出願するルートと、「マドリッド協定議定書」に基づいて本国の商標出願または登録を基礎に中国を指定することにより出願するルート（マドプロ出願）の２つがあり、一般的に、後者のマドプロ出願の方が、本国から一括して迅速に世界各国における商標の保護を図ることができ、費用は安く、商標の管理も容易であるメリットが挙げられる。２つの出願方法のメリットとデメリットを解説する。
- 2018.08.14
- フィリピンにおける商標の重要判例
フィリピン最高裁判所は、混同を生じる商標の類似性の考察において、要部観察と全体観察という2つの判断基準を生み出した。要部観察は商標の要部に焦点を絞り、全体観察は商標を全体として考察する。しかしながら、最高裁は一貫して、実際には絶対的な判断基準は存在しないことを指摘しているため、各事件はその固有の実体的事項に基づいて判断しなければならない。したがって、判例は、明らかに当てはまる場合に限り適用すべきであると言える。 本稿では、フィリピンにおける商標の重要判例について、Federis and Associates Law Officeの弁護士Monica Bugayongが解説している。
- 2018.08.14
- インドにおける外国語（日本語）商標の取扱い
インドでは、外国語で表示された商標の出願において、音訳および翻訳を提示する必要がある。上記の要件が出願時に満たされない場合、登録官は指令書において音訳および翻訳を要求できる。「外国の同義語の法理」（Doctrine of Foreign Equivalents）は、外国語で表示された商標の出願を審査する際に商標登録局により適用されている一方で、裁判所は需要者の知識および公衆の認識を考慮に入れるため、当該法理を一律的な要件としては適用していない。 本稿では、インドにおける外国語（日本語）商標の取扱いについて、Remfry & Sagarの弁護士Udayvir Rana氏が解説している。