アジア / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
その他
その他
- 2019.05.07
- フィリピンの知財関連の法令等へのアクセス方法
フィリピンの知財関連の法令等は、フィリピン知的財産庁（IPOPHL）ウェブサイトから確認することができる。
- 2019.05.07
- カンボジアの知財関連の法令等へのアクセス方法
カンボジアの知財関連の法令等は、カンボジア工業所有権部（D/IPR）ウェブサイトから確認することができる。
- 2019.04.25
- インドネシアの知財関連の法令等へのアクセス方法
インドネシアの知財関連の法令等は、インドネシア知的財産総局（DGIP）ウェブサイトから確認することができる。
- 2019.04.25
- ブルネイの知財関連の法令等へのアクセス方法
ブルネイの知財関連の法令等は、Attorney General's Chambersウェブサイトから確認することができる。
- 2019.04.09
- フィリピンの商標等関連の法律、規則、審査基準等
（本記事は、2024/6/25に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/39425/ フィリピンの商標等関連の法律、規則、審査基準等を示す。フィリピンでは商標権に関する法令は包括的な知的財産法体系の中に含まれており、特・実・意・商のほか、著作権や回路配置権等も対象となっている。これら知的財産権の不服申立やライセンス契約の取扱いに関連する規則も併せて紹介する。
- 2019.03.14
- 台湾における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－関連情報編
（本記事は、2021/5/6に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19834/ 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている台湾の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「関連情報編」の本記事では、台湾の知的財産に関連する情報として、専利および商標の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。
- 2019.03.14
- 台湾における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編
（本記事は、2021/5/6に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19830/ 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている台湾の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「実体編」の本記事では、台湾の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（英語または日本語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）の主なものについて、URLを掲載した。
- 2019.03.07
- 中国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－関連情報編
（本記事は、2021/4/27に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19808/ 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている中国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「関連情報編」の本記事では、中国の知的財産に関連する情報として、専利および商標の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。
- 2019.03.07
- 中国における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編
（本記事は、2021/5/18に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19874/ 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている中国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「実体編」の本記事では、中国の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（英語または日本語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）およびその他の情報（関連情報）の主なものについて、URLを掲載した。
- 2019.01.08
- インドにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について
「『国際知財制度研究会』報告書（平成29年度）」（2018年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）第2章I.2.(6)では、インドにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について紹介している。具体的には、法制度の概要、営業秘密の定義、救済手段や例外、訴訟における証拠収集、および国境措置について紹介している。また、運用状況については、侵害事件の事件数や事例、訴訟における主な争点、刑事救済の可能性、訴訟における営業秘密保持、外国企業がインドに進出する際の実務上の留意点、および営業秘密保護に関する法制度の国内的評価について紹介している。