アジア / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
商標
商標
- 2020.01.14
- ブルネイの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査
「ASEAN諸国（ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー）の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」（2018年12月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）「2.ブルネイ」では、ブルネイにおける税関の組織体制、統計データ、差止制度、根拠法令、運用実態等が紹介されている。なお、ブルネイは知的財産保護に関する事前登録制度を有さない。
- 2019.11.21
- カンボジアにおける商標出願制度の概要
商標出願の手続は主に、出願、方式審査、実体審査、登録の順に進行する。商標権の存続期間は、カンボジアにおける出願日から10年であるが、10年間の更新が可能である。商務省（MOC：Ministry of Commerce）の知的財産局（DIPR：Department of Intellectual Property Rights）は、標章、商号および不正競争行為に関する法律（以下、「商標法」という。）、並びに、標章、商号および不正競争行為に関する法律の施行に関する規則（以下、「商標法施行規則」という。）に従い、カンボジアにおける商標関連事項を所管する。
- 2019.10.10
- タイにおける「商標の使用」と使用証拠
タイ商標法の下では、審査の結果、識別性が認められなかった商標に対して、使用を通じて識別性を獲得したことを理由に、商標登録を認可することが認められている。しかし、その証明は困難であり、成功する可能性は低い。なお、登録官が使用を通じて識別性を獲得したことを認めなかった場合、商標委員会に審判を請求することができる。さらに、その請求が認められなかった場合でも、商標委員会の審決を不服として、中央知的財産・国際貿易裁判所(Central Intellectual Property and International Trade Court:CIPITC)へ訴訟を提起することが可能である。
- 2019.07.30
- シンガポールにおける商標登録出願制度概要
シンガポールにおける主な商標登録出願手続は、出願、方式審査、実体審査、商標登録出願の公告、登録証の発行の手順で進められる。商標登録出願の公告日から2月の期間内に異議申立てをすることができ、異議申立てがなかった場合または異議申立てが却下された場合に、登録証が発行される。商標権の存続期間は、登録日から10年であり、更新により10年間延長できる。
- 2019.07.25
- フィリピンにおける商標登録出願制度概要
フィリピンにおける主な商標登録出願手続は、出願、出願日の付与、実体審査、商標登録出願の公告、登録証の発行の手順で進められる。商標登録出願の公告後30日の期間内に異議申立てをすることができ、異議申立てがなかった場合または異議申立てが却下された場合に、登録証が発行される。商標権の存続期間は、登録日から10年であり、更新により10年間延長できる。
- 2019.07.18
- ラオスにおける商標出願制度概要
ラオスにおける商標出願の手続は主に、出願、方式審査、出願公開、実体審査、登録の順に進行する。また、商標権の存続期間は、ラオスにおける登録日から10年であるが、存続期間は、何度でも更新することができ、各更新期間は10年である。ラオスにおける知的財産制度の整備状況は、他のASEAN加盟国と比較してまだ初期段階であるが、最近はマドリッド協定議定書への加盟等、効率的な商標登録が可能となってきている。
- 2019.07.18
- マレーシアにおける商標出願制度概要
（本記事は、2025/1/30に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40510/ マレーシアにおける商標出願手続は、主に出願、方式審査、実体審査（調査および審査）、公告、登録の手順で進められる。商標権の存続期間は登録日（登録出願日が登録日とみなされる）から10年であり、10年ごとに何度でも更新可能である。マレーシアにおける商標出願制度は、英国法の流れを汲み、特徴の一つとして、連続商標（シリーズ商標）制度の存在があげられる。また、近い将来のマドリッド協定議定書（マドプロ）への加盟が見込まれている。
- 2019.07.09
- インドにおける商標出願制度概要
インドにおける商標出願制度での出願人の要件、所轄庁、商標の種類、商標出願の種類、出願に必要な書類、出願の流れ、審査、審判等を紹介する。インドの商標権の存続期間は出願日から10年であり、更新手数料を納付することにより、10年ごとに半永久的に延長できる。更新手続は、存続期間が満了する前の1年間に行うことができる。商標登録が抹消されても存続期間満了後1年間は回復できるが、満了後1年以上経過すると回復できなくなる。 (2020年2月6日訂正： 本記事の概要欄において当初「インドの商標権の存続期間は登録日から10年」と記載しておりましたが、正しくは「インドの商標権の存続期間は出願日から10年」でした。お詫びして訂正いたします。なお、記事本文における「●商標権の存続期間」に訂正箇所はございません。)
- 2019.07.09
- インドネシアにおける商標出願制度概要
インドネシアにおける商標出願手続は、主に出願、方式審査、出願公告、実体審査、登録の手順で進められる。商標権の存続期間は出願日から10年であり、10年ごとに何度でも更新可能である。インドネシアにおける商標出願制度は、2016年11月の法改正により、非伝統的商標の保護が可能になり、公告時期が実体審査前になる等、従前からは大きく変貌している。
- 2019.07.04
- 香港における商標出願制度概要
香港における商標登録出願審査は、主に出願の提出、出願書類の不備審査（方式審査）、実体審査、公告、登録の手順で進められる。権利が登録になった場合、存続期間は、出願日から10年で、更新することができる。