アジア / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
その他
その他
- 2020.01.21
- フィリピンにおける知的財産権保護に関する政策立案や法執行に関わる機関
「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅱ 知的財産権保護に関する政策立案や法執行に関わる機関」では、フィリピンにおける知的財産権保護に関わる機関が紹介されている。
- 2020.01.16
- フィリピンにおける模倣品をはじめとした知的財産侵害品の定義
「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅰ 模倣品をはじめとした知的財産侵害品の定義」では、フィリピンにおける模倣品の定義、侵害行為の類型が紹介されている。
- 2020.01.16
- ミャンマーの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査
「ASEAN諸国（ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー）の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」（2018年12月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）「5.ミャンマー」では、ミャンマーにおける税関の組織体制、統計データ、差止制度、事前登録制度、その根拠となる法規、運用実態等が紹介されている。
- 2020.01.16
- ラオスの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査
「ASEAN諸国（ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー）の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」（2018年12月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）「4.ラオス」では、ラオスにおける税関の組織体制、差止制度、事前登録制度、その根拠となる法規、運用実態等が紹介されている。
- 2020.01.14
- カンボジアの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査
「ASEAN諸国（ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー）の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」（2018年12月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）「3.カンボジア」では、カンボジアにおける税関の組織体制、差止制度、運用実態等が紹介されている。なお、カンボジアは事前登録制度を有さないが、これに代わり独占販売権を登録する手続がある。
- 2020.01.14
- ブルネイの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査
「ASEAN諸国（ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー）の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」（2018年12月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）「2.ブルネイ」では、ブルネイにおける税関の組織体制、統計データ、差止制度、根拠法令、運用実態等が紹介されている。なお、ブルネイは知的財産保護に関する事前登録制度を有さない。
- 2019.06.18
- ミャンマー知的財産権制度の最新状況
2017年7月にミャンマー新知的財産法案（商標法案、著作権法案、意匠法案、特許法案）が議会に提出され、新知財法案の成立、施行への期待が高まっている。本稿では、1）新知財法案の成立、施行時期の見込み、2）新知財法案の骨子、3）登記法から新商標法への「商標移行措置」、4）新知財法案の成立に伴い日系企業・団体が準備しておくべきことについて解説する。現在ミャンマーにおいて登記法に基づき商標を登記済みの権利者は、商標法施行後に再度商標出願する必要がある点に留意されたい。
- 2019.06.11
- シンガポールの法令へのアクセス方法―AGCウェブサイト
（本記事は、2023/11/14に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37646/ シンガポールにおける法令は、シンガポール司法長官室（Attorney General's Chambers: AGC）のウェブサイトにて検索閲覧が可能である。サイトは英語で運営されている。
- 2019.06.06
- マレーシアの知的財産権の法令および審査基準のアクセス方法―MyIPOウェブサイト
マレーシアにおける知的財産に係る法令および審査基準は、マレーシア知的財産公社（Intellectual Property Corporation of Malaysia:MyIPO）のウェブサイトで閲覧可能である。法令および審査基準は基本的に英語版が提供されているが、一部、マレー語版のみ提供されている。
- 2019.06.06
- マレーシアの法令へのアクセス方法―AGCウェブサイト
（本記事は、2023/1/19に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27600/ マレーシアの法令は、マレーシア司法長官室（Attorney General's Chambers:AGC）のウェブサイトにて閲覧が可能である。