アジア / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
その他
その他
- 2020.01.16
- ラオスの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査
「ASEAN諸国（ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー）の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」（2018年12月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）「4.ラオス」では、ラオスにおける税関の組織体制、差止制度、事前登録制度、その根拠となる法規、運用実態等が紹介されている。
- 2020.01.14
- カンボジアの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査
「ASEAN諸国（ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー）の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」（2018年12月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）「3.カンボジア」では、カンボジアにおける税関の組織体制、差止制度、運用実態等が紹介されている。なお、カンボジアは事前登録制度を有さないが、これに代わり独占販売権を登録する手続がある。
- 2020.01.14
- ブルネイの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査
「ASEAN諸国（ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー）の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」（2018年12月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）「2.ブルネイ」では、ブルネイにおける税関の組織体制、統計データ、差止制度、根拠法令、運用実態等が紹介されている。なお、ブルネイは知的財産保護に関する事前登録制度を有さない。
- 2019.06.18
- ミャンマー知的財産権制度の最新状況
2017年7月にミャンマー新知的財産法案（商標法案、著作権法案、意匠法案、特許法案）が議会に提出され、新知財法案の成立、施行への期待が高まっている。本稿では、1）新知財法案の成立、施行時期の見込み、2）新知財法案の骨子、3）登記法から新商標法への「商標移行措置」、4）新知財法案の成立に伴い日系企業・団体が準備しておくべきことについて解説する。現在ミャンマーにおいて登記法に基づき商標を登記済みの権利者は、商標法施行後に再度商標出願する必要がある点に留意されたい。
- 2019.06.11
- シンガポールの法令へのアクセス方法―AGCウェブサイト
（本記事は、2023/11/14に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37646/ シンガポールにおける法令は、シンガポール司法長官室（Attorney General's Chambers: AGC）のウェブサイトにて検索閲覧が可能である。サイトは英語で運営されている。
- 2019.06.06
- マレーシアの知的財産権の法令および審査基準のアクセス方法―MyIPOウェブサイト
マレーシアにおける知的財産に係る法令および審査基準は、マレーシア知的財産公社（Intellectual Property Corporation of Malaysia:MyIPO）のウェブサイトで閲覧可能である。法令および審査基準は基本的に英語版が提供されているが、一部、マレー語版のみ提供されている。
- 2019.06.06
- マレーシアの法令へのアクセス方法―AGCウェブサイト
（本記事は、2023/1/19に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27600/ マレーシアの法令は、マレーシア司法長官室（Attorney General's Chambers:AGC）のウェブサイトにて閲覧が可能である。
- 2019.05.28
- タイ最高裁判所における判決の概要の調べ方
（本記事は、2023/4/13に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/34186/ タイの最高裁判所における判決の概要は、タイ最高裁判所ウェブサイトから検索することができる。
- 2019.05.09
- タイの知財関連の法令等へのアクセス方法
タイの知財関連の法令等は、タイ商務省知的財産局（DIP）ウェブサイトから確認することができる。
- 2019.05.07
- ラオスの知財関連の法令等の調べ方
ラオスの知財関連の法令等は、Lao Services Portalウェブサイトから確認することができる。