アジア / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
その他
その他
- 2020.05.07
- インドネシアにおける旧法下での未納特許年金問題
日本を含む多くの国では、特許登録後、年金を支払わない場合には、自動的に特許権が維持されなくなる。一方、インドネシアにおいては、2016年の特許法改正前は、年金を支払わない場合でも、未納から3年間は特許権が存続し、年金支払義務が発生していた。しかも、3年の未納により特許権が消滅した後も、この3年分の年金支払義務は残り、未納の場合には支払督促状が送達されていた。また、未納の場合、同出願人からの新規の特許出願は処理されなかった。なお、現在は、法改正によりこの問題は解決されている。
- 2020.05.05
- インドにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編
（本記事は、2024/5/23に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/39112/ 本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているインドの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「実体編」の本記事では、インドの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（英語または日本語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）およびその他の情報（関連情報）の主なものについて、URLを掲載した。
- 2020.04.07
- 中国における反不正当競争法改正
2019年4月23日、「中華人民共和国反不正当競争法」に関する改正が、第13回中国全国人民代表大会常務委員会第10回会議にて可決された。本稿では改正点を紹介する。
- 2020.03.26
- 中国のその他の法律、規則、審査基準等
特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他中国の知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。
- 2020.03.12
- 韓国における模倣に対する刑事的救済
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第III編 模倣に対する救済」「第4章 模倣に対する刑事的救済」では、韓国における模倣に対する刑事的救済について紹介されている。
- 2020.03.12
- 韓国における模倣対策マニュアル（付録1から5）
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「付録1から5」では、韓国における各管轄官庁／担当機関へのリンク、日韓知的財産関連分野の差異点対照表、特許料・登録料・維持年金、商標権申告書様式等について紹介されている。
- 2020.03.12
- 韓国における模倣に対する民事的救済
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第III編 模倣に対する救済」「第3章 模倣に対する民事的救済」では、韓国における模倣に対する民事的救済について紹介されている。
- 2020.03.10
- 韓国における模倣に対する行政的救済
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第III編 模倣に対する救済」「第2章 模倣に対する行政的救済」では、韓国における模倣に対する行政的救済が紹介されている。
- 2020.03.03
- カンボジアにおける知的財産権の行使
「カンボジアにおける模倣品流通実態についての調査」（2017年9月、日本貿易振興機構(JETRO) バンコク事務所 知的財産部）第3章では、カンボジアにおける知的財産権の行使について紹介されている。
- 2020.02.27
- カンボジアにおける模倣品の定義
「カンボジアにおける模倣品流通実態についての調査」（2017年9月、日本貿易振興機構(JETRO) バンコク事務所 知的財産部）第1章では、カンボジアにおける知的財産権を侵害する製品の定義について紹介されている。