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アジア / 法令等


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。


商標

商標

2023.01.19
マレーシアの法令へのアクセス方法―AGCウェブサイト

マレーシアの法令は、Attorney General's Chambers (AGC、マレーシア司法長官室)のウェブサイトにて閲覧が可能である。

2023.01.17
中国における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-関連情報編

本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている中国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「関連情報編」の本記事では、中国の知的財産に関連する情報として、専利および商標の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。

2023.01.12
フィリピンにおける「商標の使用」と使用証拠

フィリピンでは、国内で商標が付された商品の販売またはサービスの提供が行われている場合、商標が使用されているとみなされる。また、フィリピン国内において商品の出荷の準備またはサービスの提供の用意が行われる場合も、商品の販売またはサービスの提供を実行するために必要な準備段階と判断され商標の使用とみなされる。

2022.12.08
台湾の商標関連の法律、規則、審査基準等

台湾の商標関連の法律、規則、審査基準等を示す。

2022.11.10
中国における国内出願とマドプロ出願のメリットとデメリット

中国で商標を登録するには、国家知識産権局商標局に直接出願するルートと、「マドリッド協定議定書」に基づいて本国の商標出願または登録を基礎に中国を指定することにより出願するルート(マドプロ出願)の2つがあり、一般的に、後者のマドプロ出願の方が、本国から一括で迅速に世界各国における商標の保護を図ることができ、費用は安く、商標の管理も容易であるメリットが挙げられる。2つの出願方法のメリットとデメリットを解説する。

2022.10.18
フィリピンにおける商標制度・運用について

「フィリピンにおける商標制度・運用に係る実態調査」(2022年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産権部))では、フィリピンにおける商標制度について紹介している。具体的には2017年から2021年までの統計情報、法律等の改正動向、制度の特徴、保護対象、出願および審査、異議申立および取消請求、登録後の注意事項、エンフォースメント、フィリピン知的財産庁(IPOPHL)が提供するオンラインツール、料金などを紹介している。

2022.08.25
ベトナムにおける知的財産に関する下位法令等について

「ベトナムにおける知的財産に関する下位法令等の調査」(2021年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産部))では、ベトナムにおける法体系、知的財産に関する法律および下位法令ならびに4件の判例を紹介している。

2022.08.23
タイにおける模倣対策マニュアル

「タイ模倣対策マニュアル」(2022年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所(知的財産権部))では、タイにおける権利取得、管轄機関、エンフォースメント(救済手段)、政府の模倣品対策、模倣品に対する企業の対策事例、オンライン上での模倣品対策等について解説している。また、参考資料として、特許、小特許(実用新案)、意匠および商標の、出願書から登録証までの12種類の書類を紹介している。

2022.05.24
インドネシア特許法・商標法の2020年オムニバス法による主な変更点

インドネシアでは、2020年11月、近年で最大の規制改革となるであろうオムニバス法が正式に制定され、競争力の向上、雇用の創出、ビジネスの全体的な容易性の改善によってインドネシア経済の強化を目指している。規制改革の一環として、オムニバス法ではインドネシア特許法および商標法の一部が改正された。本稿では、特許法および商標法の主な変更点を説明する。

2022.05.10
中国における商標の商品役務分類の改正

2019年12月31日に中華人民共和国国家知識産権局商標局は、「ニース分類第十一版2020テキストの起用に関する通知」を公布した。2020年1月1日以降の商標出願については、「標章の登録のための商品およびサービスの国際分類に関するニース協定」第十一版2020テキストが適用される。また、商標局は、中国の商標出願の指定商品または役務の選択基準である「類似商標および役務区分表」を変更し公布した。本稿では、「類似商標および役務区分表」の追加、削除、表示変更された内容について解説する。