アジア / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
意匠
意匠
- 2025.04.17
- インドネシアにおける特許・実用新案・意匠年金制度の概要
インドネシアにおける特許権の権利期間は、出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）から20年である。権利期間は延長できない。年金の納付手続は、出願の審査中には発生せず、特許が付与された場合に発生し、特許付与日から6か月以内に累積年金を納付しなければならない。実用新案権（インドネシア特許法第2条b、3条(2)に規定される簡易特許、以下「実用新案権」という。）の権利期間は、出願日から10年である。権利期間の延長はできない。年金の納付手続は、出願の審査中には発生せず、実用新案権が付与されてから発生する。意匠権の権利期間は、出願日から10年である。権利期間の延長および年金納付については、規定がない。
- 2025.04.10
- 日本と香港における意匠権の権利期間および維持に関する比較
日本における意匠権の権利期間は、出願日から最長25年をもって終了する。一方、香港における意匠権の権利期間は、出願日から最長25年をもって終了する。
- 2025.03.18
- 日本とベトナムにおける意匠権の権利期間および維持に関する比較
日本における意匠権の権利期間は、出願日から最長25年をもって終了する。一方、ベトナムにおける意匠権の権利期間は、出願日から最長15年をもって終了する。
- 2025.03.13
- 韓国における知的財産基礎情報について
「韓国知的財産基礎情報」（2024年2月、日本貿易振興機構 ソウル事務所）では、韓国における知的財産に関連する法令、基礎情報、統計情報（出願件数、外国出願件数、審査・審判処理件数、処理期間、登録件数等）、取締りおよび権利紛争状況、韓国特許庁の組織図を紹介している。
- 2025.02.20
- シンガポールにおける知的財産法改正について
シンガポールでは、2022年改正知的財産法が施行され、これに伴い知的財産関連規則が改正された。本稿では、規則改正に伴う特許、商標、意匠、植物品種、地理的表示に関する手続きの変更について解説する。 ＊なお、本稿は、2022年12月1日付作成・2023年3月16日付公開された記事を、一部修正（英文原稿から日本語への翻訳を一部修正）して再公開するものである。
- 2025.02.18
- 日本と台湾における意匠の新規性喪失の例外に関する比較
台湾での意匠出願における新規性喪失の例外規定の適用要件には、出願人自らの刊行物による公開が含まれている。例外が認められる期間は、日本では法改正により、平成30年6月9日以降の出願から1年となったが、台湾では、意匠が公開された日から6か月である。新規性喪失の例外規定を適用しても、新規性を喪失した日に出願日が遡及するわけではない。つまり、新規性喪失の例外の適用を受けて意匠出願をしても、第三者が同じ意匠を当該出願前に公知にしていれば、その意匠出願は新規性がないとして拒絶される。また、第三者が同じ意匠を先に意匠出願している場合も、先願主義に従い、後の意匠出願は拒絶される。新規性喪失の例外の適用を受けられる場合でも、このようなリスクを避けるため、できるだけ早く出願する必要がある。
- 2025.01.30
- 中国における専利審査指南改正について（前編）
専利法第４次改正に対応して、専利法実施細則および専利審査指南が2023年に改正、2024年1月20日に施行された。専利審査指南には、出願から審判までにおける国務院専利行政部門および出願人の手続面について規定されるとともに、初歩審査、実体審査および審判における審査官・審判官の実体的な判断基準が規定されている。本稿では、専利審査指南の多岐にわたる改正内容のうち、中国知財実務に携わる際に特に把握しておくべきであると考えられる改正内容について説明する。本稿の前編では、権利化の手続関連、権利化の制度関連、および権利化後の制度関連の改正内容の要点について説明する。 （後編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40503/）
- 2025.01.30
- 中国における専利審査指南改正について（後編）
専利法第４次改正に対応して、専利法実施細則および専利審査指南が2023年に改正、2024年1月20日に施行された。専利審査指南には、出願から審判までにおける国務院専利行政部門および出願人の手続面について規定されるとともに、初歩審査、実体審査および審判における審査官・審判官の実体的な判断基準が規定されている。本稿では、専利審査指南の多岐にわたる改正内容のうち、中国知財実務に携わる際に特に把握しておくべきであると考えられる改正内容について説明する。本稿の後編では、登録要件関連、および審判関連の改正内容の要点について説明する。 （前編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40499/）
- 2025.01.28
- 中国におけるハーグ協定加入後の運用について
2022年2月5日、中国は「意匠の国際登録に関するハーグ協定」（以下「ハーグ協定」という。）への加入書を寄託し、2022年5月5日、ハーグ協定が中国で正式に発効した。これは、中国が世界的な知的財産の管理に深く参画するための新たな一歩を踏み出したことを示している。2024年1月20日、改正された専利法実施細則（以下「実施細則」という。）および専利審査指南（以下「審査指南」という。）が施行され、実施細則の改正内容に対応した「改正後の専利法およびその実施細則関連の審査業務処理に関する経過措置」も正式に発表された。これらの規定によって、中国における国際意匠出願の処理手続が明確にされた。本稿では、改正された実施細則、審査指南に基づいて、ハーグ協定の中国における最新の運用について解説する。
- 2025.01.14
- 日本とインドネシアにおける意匠権の権利期間および維持に関する比較
日本における意匠権の権利期間は、出願日から最長25年をもって終了する。一方、インドネシアにおける意匠権の権利期間は、出願日から最長10年をもって終了する。