アジア / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
意匠
意匠
- 2021.11.23
- フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの意匠制度比較
フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの意匠に関する制度情報を比較一覧する。
- 2021.11.09
- 中国、韓国、台湾、香港の意匠制度比較
中国、韓国、台湾、香港の意匠に関する制度情報を比較一覧する。
- 2021.10.07
- 台湾における修理部品・消耗品に関する知財保護戦略
「台湾における修理部品・消耗品に関する知財保護戦略」（2020年3月、日本台湾交流協会）では、台湾の半導体、自動車、民生品、医療機器業界における修理部品および消耗品に関する知財保護戦略を紹介している。具体的には、修理品・消耗品に関連する法令や判例を紹介している。また、権利侵害を受けた場合の救済手段や業界別の課題に対する戦略を紹介している。
- 2021.10.05
- タイにおける意匠権の審判等手続に関する調査
「タイにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）シンガポール事務所知的財産部）では、タイにおける意匠権の審判制度について紹介している。具体的には、査定系審判手続およびその他の審判手続ついて、特許法、タイ知的財産局（DIP）および現地代理人へのヒアリング調査に基づき紹介している。
- 2021.09.28
- 香港における意匠の権利取得手続
「香港知的財産保護マニュアル」（2021年1月改訂、日本貿易振興機構香港事務所（知的財産部））第2章 権利取得手続 第4節 意匠権の取得では、香港における意匠の出願および登録件数の統計、出願から登録の手順、取消について紹介している。また、意匠権取得または維持に関する判例を紹介している。
- 2021.09.21
- 中国における模倣対策マニュアル
「中国模倣対策マニュアル」（2021年3月、日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部）では、中国における模倣品対策における基本的な情報から最新の法改正の情報まで幅広い内容を紹介している。具体的には権利取得、模倣品対策における行政、司法救済および刑事対応、営業秘密の保護等について紹介している。
- 2021.09.21
- 台湾における意匠保護の戦略
「台湾模倣対策マニュアル（台湾における意匠保護の戦略）」（2019年3月、日本台湾交流協会）では、台湾における意匠の保護（出願から権利化）から活用について、より実務的な視点で調査した内容を紹介している。また、2013年に導入された部分意匠、画像意匠、関連意匠および組物意匠等の新しい意匠制度を反映させ、商標の保護の可能性を含め権利化の実務や警告を受領した場合や模倣品の対処法についても解説している。
- 2021.09.07
- 韓国ライセンスマニュアル
「韓国ライセンスマニュアル」（2021年3月、日本貿易振興機構ソウル事務所）では、韓国におけるライセンスの手順について紹介している。具体的にはライセンスの目的の検討、ライセンシーの探索、ライセンス戦略の樹立、交渉、契約締結、ライセンス条件の履行、事後管理について説明している。
- 2021.08.26
- シンガポールにおける知的財産の審判等手続に関する調査
「シンガポールにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）シンガポール事務所知的財産部）では、シンガポールでの知的財産の審判等手続の現状について紹介している。具体的には、特許・実用新案、意匠、商標の審判請求、異議申立、取消および無効手続について統計情報を紹介し、関連する法規を解説している。
- 2021.08.24
- インドネシアにおける知的財産の審判等手続に関する調査
「インドネシアにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）シンガポール事務所知的財産部）では、インドネシアでの知的財産の審判等手続の現状について紹介している。具体的には、特許・実用新案、意匠、商標の審判請求、異議申立、取消および無効手続について統計情報を紹介し、関連する法規を解説している。