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アジア / 法令等


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2021.10.07
台湾における修理部品・消耗品に関する知財保護戦略

「台湾における修理部品・消耗品に関する知財保護戦略」(2020年3月、日本台湾交流協会)では、台湾の半導体、自動車、民生品、医療機器業界における修理部品および消耗品に関する知財保護戦略を紹介している。具体的には、修理品・消耗品に関連する法令や判例を紹介している。また、権利侵害を受けた場合の救済手段や業界別の課題に対する戦略を紹介している。

2021.10.05
タイにおける特許権および小特許権の審判等手続に関する調査

「タイにおける知的財産の審判等手続に関する調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所知的財産部)では、タイにおける特許権・小特許権の審判制度について紹介している。具体的には、査定系審判手続およびその他の審判手続ついて、特許法、タイ知的財産局(DIP)および現地代理人へのヒアリング調査に基づき紹介している。

2021.09.21
中国における模倣対策マニュアル

「中国模倣対策マニュアル」(2021年3月、日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部)では、中国における模倣品対策における基本的な情報から最新の法改正の情報まで幅広い内容を紹介している。具体的には権利取得、模倣品対策における行政、司法救済および刑事対応、営業秘密の保護等について紹介している。

2021.09.07
韓国ライセンスマニュアル

「韓国ライセンスマニュアル」(2021年3月、日本貿易振興機構ソウル事務所)では、韓国におけるライセンスの手順について紹介している。具体的にはライセンスの目的の検討、ライセンシーの探索、ライセンス戦略の樹立、交渉、契約締結、ライセンス条件の履行、事後管理について説明している。

2021.08.26
シンガポールにおける知的財産の審判等手続に関する調査

「シンガポールにおける知的財産の審判等手続に関する調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所知的財産部)では、シンガポールでの知的財産の審判等手続の現状について紹介している。具体的には、特許・実用新案、意匠、商標の審判請求、異議申立、取消および無効手続について統計情報を紹介し、関連する法規を解説している。

2021.08.24
インドネシアにおける知的財産の審判等手続に関する調査

「インドネシアにおける知的財産の審判等手続に関する調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所知的財産部)では、インドネシアでの知的財産の審判等手続の現状について紹介している。具体的には、特許・実用新案、意匠、商標の審判請求、異議申立、取消および無効手続について統計情報を紹介し、関連する法規を解説している。

2021.06.24
日本とシンガポールにおける特許審査請求期限の比較

日本における特許審査請求の請求期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年である。シンガポールにおける特許審査請求には4つのオプションがあり、それぞれ審査請求の期限が異なる。なお、2017年10月30日付けで改正された特許法により、2020年1月1日以降の出願から4つのオプションのうち「対応国の審査結果に基づく補充審査」が選択できなくなった。費用の支払いにより期限の延長も可能である。審査請求期限の起算日はいずれのオプションも出願日(優先権主張を伴う場合には優先日)である。

2021.06.15
台湾商標、専利訴訟手続き概要(不服申立型)

台湾特許庁(中国語「智慧財產局」)が行った出願に対する拒絶査定または無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産裁判所(中国語「智慧財產法院」)に拒絶査定または審決の取消を求めることはできない。この知的財産裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所(中国語「最高行政法院」)に提訴することができる。ここでは、訴願法による不服申立の決定(訴願決定)に不服がある場合の知的財産裁判所への手続と最高行政裁判所への上訴について説明する。

2021.06.03
日本と台湾における特許出願書類の比較

主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として台湾に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と台湾における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

2021.05.18
中国における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている中国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「実体編」の本記事では、中国の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(英語または日本語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについて、URLを掲載した。