国別・地域別情報

アジア / 法令等


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2024.06.20
香港における知的財産の基礎情報(全体マップ)-関連情報編

本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている香港の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「関連情報編」の本記事では、香港の知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。

2024.06.20
シンガポールにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているシンガポールの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「実体編」の本記事では、シンガポールの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(日本語または英語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについて、URLを掲載した。

2024.06.11
シンガポールにおける特許新規性喪失の例外

シンガポールにおいて、発明が新規とみなされるのは、絶対的新規性要件を満たしている場合だけである。ただし、シンガポールの法律が規定する猶予期間(グレースピリオド、日本と同様12か月)内であれば、出願の提出日より前の一般開示は、発明の新規性評価の際に無視される。2017年10月の改正により、発明者により行われた開示、または発明者から直接的または間接的に発明の主題を知った者が行うあらゆる開示を包括的に対象とすべく、発明の新規性喪失の例外規定の適用範囲が拡大された。シンガポール知的財産庁(以下、「IPOS」という。)は、発明の新規性喪失の例外規定の拡大は、発明が出願に先立って公知となった場合の限定的なセーフティネットを提供するものであり、各国で同様の例外規定があるわけではないため、出願前に発明を公知とすることのないよう、出願人に注意を呼び掛けている。

2024.06.04
インドにおけるジョイント・ベンチャーと知的財産保護

「ジョイント・ベンチャーと知的財産保護」(2023年9月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所(知的財産権部))では、インドにおいてジョイント・ベンチャーによる事業拡大を行う際に知っておくべき知的財産に関する規定、契約時の留意点、紛争解決手段について解説している。

2024.05.23
インドにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているインドの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。なお、改正経緯がわかるように、過去の法律等も記載しているので注意されたい。 具体的に、「実体編」の本記事では、インドの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(英語または日本語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについて、URLを掲載した。

2024.05.16
中国における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている中国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的には、「実体編」の本記事では、中国の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(英語または日本語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについて、URLを掲載した。 ※ 中国のサイトへ日本からアクセスする場合には、通信状況により接続に時間がかかるか、または接続できない場合があるので注意が必要である。

2024.05.09
中国における仮想空間に関する知的財産の保護の状況に関する調査

「仮想空間に関する知的財産の保護の状況に関する調査研究報告書」(令和5年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所)では、仮想空間に関する知的財産について、日本国および外国の現行の知的財産法で保護される対象、保護が及ばない対象を整理するとともに、仮想空間でビジネスを行う企業や有識者等に対して行った、保護の状況、課題、ニーズ等についてのヒアリング調査結果を報告している。本稿では、中国に関する調査報告を紹介する。

2024.05.09
韓国における仮想空間に関する知的財産の保護の状況に関する調査

「仮想空間に関する知的財産の保護の状況に関する調査研究報告書」(令和5年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所)では、仮想空間に関する知的財産について、日本国および外国の現行の知的財産法で保護される対象、保護が及ばない対象を整理するとともに、仮想空間でビジネスを行う企業や有識者等に対して行った、保護の状況、課題、ニーズ等についてのヒアリング調査結果を報告している。本稿では、韓国に関する調査報告を紹介する。

2024.04.30
インドネシアにおける模倣品流通動向調査

「インドネシアにおける模倣品流通動向調査」(2023年3月、日本貿易振興機構 ジャカルタ事務所)では、インドネシアにおける模倣品の製造、流通、消費実態についての調査に基づき、模倣品の流通の実態を紹介している。

2024.04.16
中国の司法実務における均等論についての規定および適用

均等論は専利権侵害判断における重要な理論であるが、中国の「専利法」には明確に規定されておらず、2001年に中国最高人民法院より公布された「最高人民法院による専利紛争案件審理の法律適用問題に関する若干規定」(以下、「法釈[2001]21号」という。)において初めて規定された。法釈[2001]21号第17条によると、「専利権の保護範囲は専利請求の範囲に明確に記載されている技術的特徴により規定された範囲を基準とし、専利請求の範囲に記載されている技術的特徴と均等な技術的特徴により限定された範囲をも含む」と、均等論の適用根拠が明確化されている。その後、2020年に法釈[2001]21号が中国最高人民法院によって改正され(改正後は「法釈[2020]19号」となる。)、その第13条において均等論の適用基準をより明確に規定した。