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アジア / 法令等


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2020.09.17
インドネシアにおける特許実施の延期申請について

2016年のインドネシア特許法改正により、インドネシア特許の特許権者はインドネシア国内において当該特許を使用する義務を負うことになった。特許付与後、3年以上不実施の期間が続くと、この特許は強制実施権付与の対象や、特許取消の対象となり得る。特許付与から3年以内に特許実施の延期申請をすることで、この国内実施義務の適用を延期することが可能である。

2020.08.27
カンボジアにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明

カンボジアでは、産業手工芸省(the Ministry of Industry and Handicraft:MIH)に特許または実用新案登録出願を行うことで、特許または実用新案を保護することができる。特許・実用新案・意匠法(以下、「特許法」という)第3条により、発明は新規で、進歩性をともない、産業用途に用いられる場合に特許可能である、と規定される。また、特許法第69条により、新規であり、何らかの産業上利用可能な考案は実用新案証を受けることができる、と規定される。

2020.08.20
香港における特許を受けることができる発明とできない発明

香港では、存続期間が20年の標準特許および8年の短期特許がある。2019年12月19日から改正特許条例が施行されており、特許審査ガイドにも定めがある。本稿では、香港における特許を受けることができる発明とできない発明について、特許条例および特許審査ガイドに基づいて説明する。

2020.08.04
中国における専利審査指南の改正(後編)

中国において2019年9月23日に改正された「専利審査指南」は、2019年11月1日から実施され、2019年11月1日(当日を含む)以降に受理された新たな専利出願および審査段階にある案件に適用される。本稿では前編、後編に分けて今回の指南の改正の背景、改正内容、および出願人に対する影響について解説を行う。

2020.08.04
中国における専利出願集中管理弁法(試行)

中国において、「専利出願集中審査管理弁法(試行)」が、2019年8月30日から実施された。本稿では本弁法の起草の背景・目的、主要な内容、および実務について解説する。

2020.08.04
中国における専利審査指南の改正(前編)

中国において2019年9月23日に改正された「専利審査指南」は、2019年11月1日から実施され、2019年11月1日(当日を含む)以降に受理された新たな専利出願および審査段階にある案件に適用される。本稿では前編、後編に分けて今回の指南の改正の背景、改正内容、および出願人に対する影響について解説を行う。

2020.07.21
TPP11に対するASEAN諸国の状況

2018年12月30日、11か国間において環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP、通称TPP11)が発効された。本稿では、TPP11の協定の背景、知的財産の項目を含む協定の内容および主にASEAN諸国のTPP11に対する動きについて解説する。

2020.07.21
ミャンマーにおける知的財産法の制定について(後編)

ミャンマー新知的財産法(商標法、意匠法、特許法、著作権法)が2019年1月から5月にかけて法案成立し、2020年2月現在、法施行に向けた最終準備が鋭意進められている。本稿では前後編の後編として、2)新知財法の概要・主な留意点、3)登記法から新商標法への「商標移行措置」 について解説する。なお、別記事「ミャンマーにおける知的財産法の制定について(前編)」では、1)新知財法の施行に向けた最新動向について解説している。併せてご覧いただきたい。

2020.07.21
ミャンマーにおける知的財産法の制定について(前編)

ミャンマー新知的財産法(商標法、意匠法、特許法、著作権法)が2019年1月から5月にかけて法案成立し、2020年2月現在、法施行に向けた最終準備が鋭意進められている。本稿では前後編のうちの前編として、1)新知財法の施行に向けた最新動向 について解説する。なお、別記事「ミャンマーにおける知的財産法の制定について(後編)」では、2)新知財法の概要・主な留意点、3)登記法から新商標法への「商標移行措置」について解説している。併せてご覧いただきたい。

2020.06.04
タイにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-関連情報編

本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているタイの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「関連情報編」の本記事では、タイの知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。