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アジア / 法令等


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2019.10.15
シンガポールにおけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異

シンガポールにおいては、2014年2月14日に施行された改正特許法により、パリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願審査手続きの大部分が統一された。審査請求に関する重要な期限は両ルートとも同一である。しかしならが、両ルートの手続きには、依然として留意すべき差異が存在する。また、2017年10月30日付けで改正された特許法により、2020年1月1日以降の出願では、補充審査が利用できなくなることにも留意する必要がある。 なお詳細は以下のサイトを参照されたい。 https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/sg/foreign_route.html

2019.10.15
シンガポールにおける特許法改正の概要(2014年2月14日施行、2017年10月30日一部改正)

シンガポールでは、改正特許法が2012年7月10日に成立し、2014年2月14日に施行された。同改正により、自己査定型の特許制度(self-assessment patent system)から肯定的結果に基づく付与制度(positive grant system)へシフトし、シンガポール知的財産局が発行する審査内容に関する報告書が肯定的な出願のみが特許を付与されることになった。その後、特許法および規則が2017年10月30日に改正(補充審査廃止)され、2020年1月1日以降の出願から補充審査の制度は利用できなくなる。

2019.10.10
日本とシンガポールにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較

日本およびシンガポールにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。シンガポールにおいては、(i)原出願の登録料の納付、(ii)原出願の拒絶、放棄または取下げのいずれかの前まで分割出願を行うことができる。

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意匠

2019.10.10
日本とシンガポールにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較

シンガポールにおける意匠出願の新規性喪失の例外規定の適用要件は、意匠法第8条及び第8A条に規定されている。2017年改正意匠法第6条の施行日(2017年10月30日)以降に生じた開示については、公開から12か月以内(従来は6か月)に出願することを条件として、新規性喪失の例外を主張することが可能である。日本における意匠出願の新規性喪失の例外期間は平成30年改正意匠法により延長され、公開から1年以内(従来は6か月)となった。

2019.10.01
日本とインドにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較

インドでは、中央政府に承認された展示会での開示や意匠権者の意に反する開示について、新規性喪失の例外が認められている。展示会での開示に関しては、開示日から6月以内に意匠出願する必要がある。 日本では、2018年の意匠法改正により新規性喪失の例外期間が6月から1年に延長された。

2019.10.01
日本と韓国における意匠の新規性喪失の例外に関する比較

韓国における意匠の新規性喪失の例外規定の要件は、日本と類似している。例えば、公知日から1年以内に出願する時期的要件や、公開を証明する書類の提出に関する要件が韓国にも存在する。

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商標

2019.10.10
タイにおける「商標の使用」と使用証拠

タイ商標法の下では、審査の結果、識別性が認められなかった商標に対して、使用を通じて識別性を獲得したことを理由に、商標登録を認可することが認められている。しかし、その証明は困難であり、成功する可能性は低い。なお、登録官が使用を通じて識別性を獲得したことを認めなかった場合、商標委員会に審判を請求することができる。さらに、その請求が認められなかった場合でも、商標委員会の審決を不服として、中央知的財産・国際貿易裁判所(Central Intellectual Property and International Trade Court:CIPITC)へ訴訟を提起することが可能である。

2019.07.30
シンガポールにおける商標登録出願制度概要

シンガポールにおける主な商標登録出願手続は、出願、方式審査、実体審査、商標登録出願の公告、登録証の発行の手順で進められる。商標登録出願の公告日から2月の期間内に異議申立てをすることができ、異議申立てがなかった場合または異議申立てが却下された場合に、登録証が発行される。商標権の存続期間は、登録日から10年であり、更新により10年間延長できる。

2019.07.25
フィリピンにおける商標登録出願制度概要

フィリピンにおける主な商標登録出願手続は、出願、出願日の付与、実体審査、商標登録出願の公告、登録証の発行の手順で進められる。商標登録出願の公告後30日の期間内に異議申立てをすることができ、異議申立てがなかった場合または異議申立てが却下された場合に、登録証が発行される。商標権の存続期間は、登録日から10年であり、更新により10年間延長できる。

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その他

2019.06.18
ミャンマー知的財産権制度の最新状況

2017年7月にミャンマー新知的財産法案(商標法案、著作権法案、意匠法案、特許法案)が議会に提出され、新知財法案の成立、施行への期待が高まっている。本稿では、1)新知財法案の成立、施行時期の見込み、2)新知財法案の骨子、3)登記法から新商標法への「商標移行措置」、4)新知財法案の成立に伴い日系企業・団体が準備しておくべきことについて解説する。現在ミャンマーにおいて登記法に基づき商標を登記済みの権利者は、商標法施行後に再度商標出願する必要がある点に留意されたい。

2019.06.11
シンガポールの法令へのアクセス方法―AGCウェブサイト

シンガポールにおける法令は、シンガポール司法長官室(Attorney General's Chambers: AGC)のウェブサイトにて検索閲覧が可能である。サイトは英語で運営されている。

2019.06.06
マレーシアの知的財産権の法令および審査基準のアクセス方法―MyIPOウェブサイト

マレーシアにおける知的財産に係る法令および審査基準は、マレーシア知的財産公社(Intellectual Property Corporation of Malaysia:MyIPO)のウェブサイトで閲覧可能である。法令および審査基準は基本的に英語版が提供されているが、一部、マレー語版のみ提供されている。

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