国別・地域別情報

アジア / 法令等


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2020.01.16
フィリピンにおける模倣品をはじめとした知的財産侵害品の定義

「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」(2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所)「Ⅰ 模倣品をはじめとした知的財産侵害品の定義」では、フィリピンにおける模倣品の定義、侵害行為の類型が紹介されている。

2019.12.10
日本とインドネシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較

日本およびインドネシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。インドネシアにおいては、(特許または拒絶)査定の発行までは、いつでも分割出願を行うことができる。

2019.12.10
日本とインドネシアにおける特許審査請求期限の比較

日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、インドネシアにおける特許の審査請求期限はインドネシア出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から36か月である。

一覧を見る 意匠

意匠

2020.01.16
フィリピンにおける模倣品をはじめとした知的財産侵害品の定義

「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」(2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所)「Ⅰ 模倣品をはじめとした知的財産侵害品の定義」では、フィリピンにおける模倣品の定義、侵害行為の類型が紹介されている。

2019.11.21
カンボジアにおける意匠出願制度の概要

意匠出願の手続きは主に、出願、方式審査、実体審査、登録の順に進行する。意匠権の存続期間は、カンボジアにおける出願日から5年であるが、5年間の更新が2回可能であり、最長の存続期間は15年間である。工業手工芸省(MIH:Ministry of Industry and Handicrafts)の工業財産局(DIP: Department of Industrial Property)は、特許、実用新案証および意匠に関する法律(以下、「特許法」という。)および意匠登録手続に関する省令(以下、「意匠省令」という。)に従い、特許、実用新案および意匠を含むすべての産業財産関連事項を所管する。

2019.10.24
ブルネイにおける意匠登録出願制度概要

ブルネイにおける主な意匠登録出願手続は、出願、方式審査、登録証の発行および意匠登録の公告の手順で進められる。意匠登録出願手続では、実体審査が行われず、方式審査のみが行われる。意匠権の存続期間は、出願日から5年であるが、2回まで存続期間を5年間延長でき、最長で出願日から15年である。

一覧を見る 商標

商標

2020.01.16
フィリピンにおける模倣品をはじめとした知的財産侵害品の定義

「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」(2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所)「Ⅰ 模倣品をはじめとした知的財産侵害品の定義」では、フィリピンにおける模倣品の定義、侵害行為の類型が紹介されている。

2020.01.16
ミャンマーの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査

「ASEAN諸国(ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー)の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」(2018年12月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 知的財産部)「5.ミャンマー」では、ミャンマーにおける税関の組織体制、統計データ、差止制度、事前登録制度、その根拠となる法規、運用実態等が紹介されている。

2020.01.16
ラオスの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査

「ASEAN諸国(ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー)の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」(2018年12月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 知的財産部)「4.ラオス」では、ラオスにおける税関の組織体制、差止制度、事前登録制度、その根拠となる法規、運用実態等が紹介されている。

一覧を見る その他

その他

2020.01.16
フィリピンにおける模倣品をはじめとした知的財産侵害品の定義

「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」(2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所)「Ⅰ 模倣品をはじめとした知的財産侵害品の定義」では、フィリピンにおける模倣品の定義、侵害行為の類型が紹介されている。

2020.01.16
ミャンマーの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査

「ASEAN諸国(ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー)の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」(2018年12月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 知的財産部)「5.ミャンマー」では、ミャンマーにおける税関の組織体制、統計データ、差止制度、事前登録制度、その根拠となる法規、運用実態等が紹介されている。

2020.01.16
ラオスの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査

「ASEAN諸国(ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー)の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」(2018年12月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 知的財産部)「4.ラオス」では、ラオスにおける税関の組織体制、差止制度、事前登録制度、その根拠となる法規、運用実態等が紹介されている。

一覧を見る