国別・地域別情報

アジア / 法令等


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2020.11.03
ラオスにおける知的財産保護を巡る動き

ラオス経済は過去10年間で年率約8%の成長を続け、地域と世界の協力の新たな局面に入りつつ進んでいる。2013年のラオス政府のWTO加盟と2015年のASEAN経済共同体(AEC)の創設は、ビジネス・投資環境の改善を目的とした経済政策や規制の大幅な改革につながった。2017年に改正された知的財産法はラオス政府に貿易と投資を支援する手段と、現代の市場経済のルールとメカニズムに従って競争する能力を提供することを目的としている。

2020.10.29
インドネシアにおける知財ライセンス契約の登録に関する規則

インドネシアでは、知的財産権のライセンス契約を当局(知的財産総局:DGIP)に登録する義務があることが定められている。契約の内容は、インドネシア語で作成する。登録のない限り、当該ライセンスは第三者に対抗することができない。

2020.09.17
インドネシアにおける特許実施の延期申請について

2016年のインドネシア特許法改正により、インドネシア特許の特許権者はインドネシア国内において当該特許を使用する義務を負うことになった。特許付与後、3年以上不実施の期間が続くと、この特許は強制実施権付与の対象や、特許取消の対象となり得る。特許付与から3年以内に特許実施の延期申請をすることで、この国内実施義務の適用を延期することが可能である。

一覧を見る 意匠

意匠

2021.01.05
インドネシアにおける意匠の機能性および視認性

インドネシアの工業意匠(以下、「意匠」)に関する2000年法律第31号(「意匠法」)では、意匠が保護されるには視認性が必要としている。現行意匠法は、機能によってのみ決定される意匠の登録が許可されるかどうかについては言及していないが、2016年に提出された意匠法改正法案では、機能のみによって決定される意匠の登録を認めていない。

2020.10.29
インドネシアにおける知財ライセンス契約の登録に関する規則

インドネシアでは、知的財産権のライセンス契約を当局(知的財産総局:DGIP)に登録する義務があることが定められている。契約の内容は、インドネシア語で作成する。登録のない限り、当該ライセンスは第三者に対抗することができない。

2020.08.04
中国における専利審査指南の改正(後編)

中国において2019年9月23日に改正された「専利審査指南」は、2019年11月1日から実施され、2019年11月1日(当日を含む)以降に受理された新たな専利出願および審査段階にある案件に適用される。本稿では前編、後編に分けて今回の指南の改正の背景、改正内容、および出願人に対する影響について解説を行う。

一覧を見る 商標

商標

2020.11.03
ラオスにおける知的財産保護を巡る動き

ラオス経済は過去10年間で年率約8%の成長を続け、地域と世界の協力の新たな局面に入りつつ進んでいる。2013年のラオス政府のWTO加盟と2015年のASEAN経済共同体(AEC)の創設は、ビジネス・投資環境の改善を目的とした経済政策や規制の大幅な改革につながった。2017年に改正された知的財産法はラオス政府に貿易と投資を支援する手段と、現代の市場経済のルールとメカニズムに従って競争する能力を提供することを目的としている。

2020.10.29
インドネシアにおける知財ライセンス契約の登録に関する規則

インドネシアでは、知的財産権のライセンス契約を当局(知的財産総局:DGIP)に登録する義務があることが定められている。契約の内容は、インドネシア語で作成する。登録のない限り、当該ライセンスは第三者に対抗することができない。

2020.07.21
ミャンマーにおける知的財産法の制定について(後編)

ミャンマー新知的財産法(商標法、意匠法、特許法、著作権法)が2019年1月から5月にかけて法案成立し、2020年2月現在、法施行に向けた最終準備が鋭意進められている。本稿では前後編の後編として、2)新知財法の概要・主な留意点、3)登記法から新商標法への「商標移行措置」 について解説する。なお、別記事「ミャンマーにおける知的財産法の制定について(前編)」では、1)新知財法の施行に向けた最新動向について解説している。併せてご覧いただきたい。

一覧を見る その他

その他

2020.10.29
インドネシアにおける知財ライセンス契約の登録に関する規則

インドネシアでは、知的財産権のライセンス契約を当局(知的財産総局:DGIP)に登録する義務があることが定められている。契約の内容は、インドネシア語で作成する。登録のない限り、当該ライセンスは第三者に対抗することができない。

2020.08.06
中国の外商投資法制定における知的財産の保護に関する事項の紹介

中国において、2020年1月1日から「外商投資法」が施行された。「外商投資法」第3章(投資の保護)において、中国企業、外国企業が高い関心を持つ知的財産権の保護に関する規定が設けられており、その保護のレベルがより高まると考えられる。本稿では、知的財産権の保護に関する事項について説明する。

2020.06.04
タイにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-関連情報編

本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているタイの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「関連情報編」の本記事では、タイの知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。

一覧を見る