アジア / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2025.01.16
- シンガポールの特許関連の法律、規則、審査基準等
シンガポールの特許関連の法律、規則、審査基準等を示す。
- 2025.01.14
- 日本とインドにおける特許出願書類の比較
主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とインドにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
- 2025.01.07
- 日本と中国における特許出願書類の比較
主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として中国に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と中国における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
意匠
- 2025.01.14
- 日本とインドネシアにおける意匠権の権利期間および維持に関する比較
日本における意匠権の権利期間は、出願日から最長25年をもって終了する。一方、インドネシアにおける意匠権の権利期間は、出願日から最長10年をもって終了する。
- 2024.11.21
- マレーシアにおける特許・実用新案・意匠年金制度の概要
マレーシアにおける特許権の権利期間は、出願日が2001年8月1日以降の場合、出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）から20年である。出願日が2001年8月1日より前の場合は、権利期間は出願日から20年もしくは特許付与日から15年のいずれか長い方となる。年金の納付義務は、特許の登録後、登録日（特許付与日）を起算日として第2年度分から発生し、特許付与日から2 年およびその後各年の満了日前12か月の間に所定の年金を納付しなければならない。実用新案権の権利期間は、延長手続を行うことにより出願日から最長20年である。意匠権の権利期間は、延長手続を行うことにより出願日もしくは優先権主張日から最長25年である。
- 2024.11.07
- ベトナムにおける特許・実用新案・意匠年金制度の概要
ベトナムにおける特許権の権利期間は、出願日（国際特許出願日）から20年である。特許査定が下されると、特許を登録するための要件として、初年度の年金納付が登録料の納付とともに求められる。2年度以降の年金は、各年の前年度の満了前6か月以内に納付する。特許権の年金が、納付期限までに納付されなかった場合、納付期限日から6か月以内であれば追納が可能である。追納期間内に年金納付がなされなかった場合、権利は失効する。ベトナムには、年金の未納が原因で失効した特許権の回復制度はない。実用新案の権利期間は、出願日から10年であり、意匠の権利期間は、出願日から最長で15年である。
商標
- 2025.01.16
- 香港の商標関連の法律、規則等
香港の商標関連の法律（商標条例）および規則を示す。
- 2024.12.24
- インドにおける「商標の使用」と使用証拠
インドでは、商標法第2条(2)(c)において、「商標の使用」が定義されており、商品または役務上での物理的な使用に加えて、商品が市場に存在することを前提とした請求書、カタログおよび商品資料等における使用も、「商標の使用」とみなされる。なお、広告の中での使用が「商標の使用」とみなされるには、少なくとも販売の申出が行われていることを条件とする。「商標の使用」に関する使用証拠は、一般的に、権限を有する者が署名する宣誓供述書に使用証拠を添付して提出する。商標の識別性が低くなるほど、強力な使用証拠が求められる。商標規則25において、使用中の商標の出願時には「商標の使用」について所定の陳述が求められている。
- 2024.06.25
- フィリピンの商標等関連の法律、規則、審査基準等
フィリピンの商標等関連の法律、規則、審査基準等を示す。フィリピンでは商標権に関する法令は包括的な知的財産法体系の中に含まれており、特・実・意・商のほか、著作権や回路配置権等も対象となっている。これら知的財産権の不服申立やライセンス契約の取扱いに関連する規則も併せて紹介する。
その他
- 2024.07.04
- タイにおいてOIモデル契約書ver2.0ライセンス契約書（新素材編）、利用契約書（AI編）を活用するに際しての留意点
日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開している。
本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、タイの法律の観点から、タイ企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0ライセンス契約書（新素材編）、利用契約書（AI編）を活用する際の留意点について説明する。 - 2024.07.04
- シンガポールにおいてOIモデル契約書ver2.0共同研究開発契約書（新素材編、AI編）を活用するに際しての留意点
日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは、下記【ソース】に記載の契約書およびタームシート（英訳）を作成・公開している。
本稿では、それらの英訳契約書を参照した上で、シンガポールの法律の観点から、シンガポール企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0共同研究開発契約書（新素材編、AI編）を活用する際の留意点について説明する。 - 2024.07.04
- シンガポールにおいてOIモデル契約書ver2.0ライセンス契約書（新素材編）、利用契約書（AI編）を活用するに際しての留意点
日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは、下記【ソース】に記載の契約書およびタームシート（英訳）を作成・公開している。
本稿では、それらの英訳契約書を参照した上で、シンガポールの法律の観点から、シンガポール企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0ライセンス契約書（新素材編）および利用契約書（AI編）を活用する際の留意点について説明する。