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アジア / 法令等


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2018.11.15
インドネシアにおける特許権の取得

「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部)第1章第2節では、特許権の取得に関する情報が紹介されている。具体的には、特許法の概要、出願から登録までの手続き、特許出願・登録件数等の統計、特許審判に関する制度の概要等、特許権の効力、強制実施権に関する規定や実例、出願費用、特許維持年金について紹介している。

2018.10.18
フィリピンにおける特許年金制度の概要

フィリピンにおける特許権の権利期間は、出願日(国際特許出願日)から20年である。年金発生の起算日は、国際公開日またはフィリピン国内での公開日である。年金はこれらの公開日を起算日として5年次から、特許出願が登録されたかどうかに関わらず、発生する。実用新案権の権利期間は出願日から7年で、権利を維持するにあたっては、年金の納付は必要ない。意匠権の権利期間は出願日から15年である。

2018.10.16
タイにおける特許年金制度の概要

タイにおける特許権の権利期間は、出願日(国際特許出願日)から20年である。年金は出願日(国際特許出願日)を起算日として5年次に発生する。出願から特許査定まで4年以上を要した場合は、特許査定後に5年次から査定を受けた年までの累積年金を納付する。登録後の納付において、納付期限日から120日以内であれば年金の追納が可能である。実用新案権の権利期間は出願日から最長10年である。登録になると出願日を起算日として6年の存続期間が設定され、その後、2回、2年分の存続期間の延長手続を行うことで、計10年の権利期間を得ることができる。存続期間の延長後は追納と回復の制度はない。意匠権の権利期間は出願日から10年である。

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意匠

2018.11.20
インドネシアにおける意匠権の取得

「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部)第1章第3節では、意匠権の取得に関する情報が紹介されている。具体的には、産業意匠法の概要、出願から登録までの手続き、意匠出願・登録件数等の統計、意匠権の効力、出願費用について紹介されている。

2018.10.18
フィリピンにおける特許年金制度の概要

フィリピンにおける特許権の権利期間は、出願日(国際特許出願日)から20年である。年金発生の起算日は、国際公開日またはフィリピン国内での公開日である。年金はこれらの公開日を起算日として5年次から、特許出願が登録されたかどうかに関わらず、発生する。実用新案権の権利期間は出願日から7年で、権利を維持するにあたっては、年金の納付は必要ない。意匠権の権利期間は出願日から15年である。

2018.10.16
タイにおける特許年金制度の概要

タイにおける特許権の権利期間は、出願日(国際特許出願日)から20年である。年金は出願日(国際特許出願日)を起算日として5年次に発生する。出願から特許査定まで4年以上を要した場合は、特許査定後に5年次から査定を受けた年までの累積年金を納付する。登録後の納付において、納付期限日から120日以内であれば年金の追納が可能である。実用新案権の権利期間は出願日から最長10年である。登録になると出願日を起算日として6年の存続期間が設定され、その後、2回、2年分の存続期間の延長手続を行うことで、計10年の権利期間を得ることができる。存続期間の延長後は追納と回復の制度はない。意匠権の権利期間は出願日から10年である。

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商標

2018.11.08
台湾における商標保護の重要性

「台湾模倣対策マニュアル(台湾における商標保護の戦略)」(2018年3月、日本台湾交流協会)第二章第一節では、台湾における商標の定義、商標の機能(識別機能、出所表示機能、品質保証機能、広告宣伝機能)、および、商標の法律上の地位について紹介している。また、第二節では、台湾での事業展開前に実施しておくべき事項について、紛争の事例とともに紹介している。

2018.10.18
中国の商標関連の法律、規則、審査基準等

中国の商標関連の法律、規則、審査基準等を示す。

2018.10.18
韓国の商標関連の法律、規則、審査基準等

韓国の商標関連の法律、規則、審査基準等を示す。 韓国商標法は1990年以来26年ぶりに全部改正(法律第14033)が公布され、2016年9月1日に施行されている。また、2017年9月22日に一部改正(法律第14689号)が施行されている。 韓国語版は現時点での現行法令であるが、英語版および日本語版については、改正前の法律、規則、審査基準等のみ翻訳されている。

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その他

2018.09.11
シンガポール知的財産庁の特許審査体制

シンガポール知的財産庁(IOPS)は2001年に創設された組織であり、100名以上の特許審査官が所属している。約35%の特許審査官は中国語を母国語としており、英語の先行文献だけでなく、毎年膨大な数が発行される中国語の先行技術文献を直接確認できる。シンガポール知的財産庁は、各種の特許審査ハイウェイプログラムに参加しており、シンガポール知的財産庁によって早期に発行された審査結果を、他の特許審査ハイウェイプログラム加盟国の審査促進に利用することができる。 本稿では、シンガポール知的財産庁の特許審査体制について、SPRUSON & FERGUSON (ASIA) PTE LTD プリンシパル、米国弁護士、法学博士 DANIEL COLLOPY氏、アソシエート、シンガポール弁理士、シンガポールIPコンサルタント R.N. GNANAPRAGASAM氏が解説している。

2018.08.21
フィリピン知的財産権庁の特許審査体制

フィリピン知的財産権庁(IPOPHL)は、貿易産業省の管轄下にある政府機関であり、知的財産権に関する国家政策を管理および実施する権限を与えられている。フィリピン知的財産権庁は7つの部局を有し、そのうちの特許局は、特許出願の調査および審査、特許の付与ならびに実用新案、工業意匠および集積回路の登録を行う。また、特許局は、特許協力条約に基づく23番目の国際調査機関および国際予備審査機関に正式に指定されている。 本稿では、フィリピン知的財産権庁の特許審査体制について、E.B. Astudillo & Associates(フィリピン特許法律事務所)の代表弁護士 Mr. Enrico B. Astudilloおよび特許部門長 Ms. Asteria I. Mercadoが解説している。

2018.06.05
インドネシア知的財産権総局の特許審査体制

インドネシア知的財産権総局(DGIP)は、インドネシアの法規に従い知的財産分野における政策の策定および実施を取り仕切っている。DGIPでは、特許登録の迅速化を目指し、2016年に特許法およびDGIPの内部規定の改正が行われた。DGIPにおける特許付与手続を説明すると共に、特許法(2016年法律第13号改正)およびDGIPの特許審査官に適用される内部規定の改正に基づき、DGIPの特許審査体制を説明している。 本稿では、インドネシアにおけるインドネシア知的財産権総局の審査体制について、Acemarkの実体審査部門に所属するMs. Priska Sabrina Luvitaが解説している。

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