アジア / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2025.04.17
- インドネシアにおける特許・実用新案・意匠年金制度の概要
インドネシアにおける特許権の権利期間は、出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）から20年である。権利期間は延長できない。年金の納付手続は、出願の審査中には発生せず、特許が付与された場合に発生し、特許付与日から6か月以内に累積年金を納付しなければならない。実用新案権（インドネシア特許法第2条b、3条(2)に規定される簡易特許、以下「実用新案権」という。）の権利期間は、出願日から10年である。権利期間の延長はできない。年金の納付手続は、出願の審査中には発生せず、実用新案権が付与されてから発生する。意匠権の権利期間は、出願日から10年である。権利期間の延長および年金納付については、規定がない。
- 2025.04.15
- 日本と香港における特許分割出願に関する時期的要件の比較
日本および香港においては、それぞれ所定の期間内に、特許出願について分割出願を行うことができる。香港における特許出願には、従来からある標準特許(R)出願と短期特許出願、および2019年に導入された標準特許(O)出願があり、それぞれの出願について分割出願することのできる時期的要件が異なる。
- 2025.04.15
- 日本と香港における特許出願書類の比較
香港にて特許を取得する際に必要となる出願書類についてまとめ、日本と香港における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。香港における標準特許出願には、従来からある標準特許(R)出願と、2019年に導入された標準特許(O)出願があり、それぞれ手続や必要とされる出願書類等が異なる。
意匠
- 2025.04.17
- インドネシアにおける特許・実用新案・意匠年金制度の概要
インドネシアにおける特許権の権利期間は、出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）から20年である。権利期間は延長できない。年金の納付手続は、出願の審査中には発生せず、特許が付与された場合に発生し、特許付与日から6か月以内に累積年金を納付しなければならない。実用新案権（インドネシア特許法第2条b、3条(2)に規定される簡易特許、以下「実用新案権」という。）の権利期間は、出願日から10年である。権利期間の延長はできない。年金の納付手続は、出願の審査中には発生せず、実用新案権が付与されてから発生する。意匠権の権利期間は、出願日から10年である。権利期間の延長および年金納付については、規定がない。
- 2025.04.10
- 日本と香港における意匠権の権利期間および維持に関する比較
日本における意匠権の権利期間は、出願日から最長25年をもって終了する。一方、香港における意匠権の権利期間は、出願日から最長25年をもって終了する。
- 2025.03.18
- 日本とベトナムにおける意匠権の権利期間および維持に関する比較
日本における意匠権の権利期間は、出願日から最長25年をもって終了する。一方、ベトナムにおける意匠権の権利期間は、出願日から最長15年をもって終了する。
商標
- 2025.04.01
- ミャンマーにおける新たな商標出願制度の概要
ミャンマーにおいて、2023年4月に施行された商標法に基づく商標登録出願の手続は、主に出願、方式と絶対的拒絶理由に関する第1の審査、公開、異議申立があれば相対的拒絶理由を含む実体審査を行う第2の審査、登録（拒絶）の手順で進められる。商標権の権利期間は、出願日から10年であり、10年毎に何度でも更新することができる。
- 2025.03.13
- 韓国における知的財産基礎情報について
「韓国知的財産基礎情報」（2024年2月、日本貿易振興機構 ソウル事務所）では、韓国における知的財産に関連する法令、基礎情報、統計情報（出願件数、外国出願件数、審査・審判処理件数、処理期間、登録件数等）、取締りおよび権利紛争状況、韓国特許庁の組織図を紹介している。
- 2025.02.20
- シンガポールにおける知的財産法改正について
シンガポールでは、2022年改正知的財産法が施行され、これに伴い知的財産関連規則が改正された。本稿では、規則改正に伴う特許、商標、意匠、植物品種、地理的表示に関する手続きの変更について解説する。 ＊なお、本稿は、2022年12月1日付作成・2023年3月16日付公開された記事を、一部修正（英文原稿から日本語への翻訳を一部修正）して再公開するものである。
その他
- 2025.03.13
- 韓国における知的財産基礎情報について
「韓国知的財産基礎情報」（2024年2月、日本貿易振興機構 ソウル事務所）では、韓国における知的財産に関連する法令、基礎情報、統計情報（出願件数、外国出願件数、審査・審判処理件数、処理期間、登録件数等）、取締りおよび権利紛争状況、韓国特許庁の組織図を紹介している。
- 2025.02.20
- シンガポールにおける知的財産法改正について
シンガポールでは、2022年改正知的財産法が施行され、これに伴い知的財産関連規則が改正された。本稿では、規則改正に伴う特許、商標、意匠、植物品種、地理的表示に関する手続きの変更について解説する。 ＊なお、本稿は、2022年12月1日付作成・2023年3月16日付公開された記事を、一部修正（英文原稿から日本語への翻訳を一部修正）して再公開するものである。
- 2025.02.04
- インドネシアのその他の法律、規則、審査基準等
インドネシアの特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他の知的財産に関連する法律、規則等を示す。