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アジア / 審判・訴訟実務


審判・訴訟手続の概要も含め、審判・訴訟手続における留意事項を掲載しています。


意匠

意匠

2015.03.17
韓国におけるトレードドレスに基づく権利行使の留意点

韓国におけるトレードドレスは、商標法、デザイン保護法(日本における意匠法に相当。)、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律(日本における不正競争防止法に相当。)により保護を受けることができる。権利行使を考える際、各法律の保護法益、保護要件、保護範囲などの実益をよく考慮し、どのような法域の保護を受けようとするのか決定しなければならない。

2015.03.09
タイでの知的財産権侵害訴訟における損害賠償請求-適切な損害立証の重要性

知的財産権侵害訴訟において、原告は損害賠償金を請求するが、損害賠償額の算定に際してタイの裁判所は極度に保守的な立場を取っており、多くの場合、裁判所により認定される損害賠償額は、請求額を大きく下回ることとなる。以下、知的財産権侵害訴訟における損害賠償額算定に関する法的根拠、実情、算定例等を紹介する。

2015.02.20
台湾における先使用権と公証制度に係る実務に関する留意事項および分析

「台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」(2014年3月、公益財団法人交流協会)A.第九章では、台湾における先使用権と公証制度に係る実務に関する留意事項および分析について、Q&A形式で紹介されている。

2015.02.19
中国における意匠に関する実務マニュアル

「中国意匠権出願手続における実務上の問題点にかかる調査報告書(2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部)」第3章では、中国における意匠出願の実務マニュアルとして、類似意匠出願の具体例、意匠出願書類の「簡単な説明」、創作非容易性、日本での部分意匠出願を基礎とする出願に係る優先権、警告や権利行使を受けた際における対応、意匠調査に利用可能な検索データベース等について事例とともに説明されている。また、付属資料として意匠に関する審査基準の抜粋も紹介されている。

2015.01.15
タイにおける侵害行為に関する対抗手段の検討

「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第2編第2章では、タイにおける侵害行為に関する対抗手段について、他者の侵害行為発見後に検討すべき点、模倣品についての証拠収集の重要性と調査実施時のポイント、侵害対策の相談先、侵害者に対する警告方法、警告書の法的位置付けが説明され、警告書送付後のフローチャートも紹介されている。

2015.01.15
インドネシアにおける知的財産権の行使

「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2008年3月、日本貿易振興機構)3(4)~(7)では、インドネシアにおける知的財産権行使について、刑事的対抗手段・民事的対抗手段等が説明されている。 また、添付資料として、刑事摘発に関連する各種書類の見本や知的財産関連裁判の一覧表も紹介されている。

2015.01.09
インドネシアにおける模倣品流通の実情と対策

「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2008年3月、日本貿易振興機構)3(1)~(3)では、インドネシアにおける模倣品流通の実情と対策について、模倣品流通の実情、模倣品・海賊版対策、侵害に対する保護法制とその運用状況が紹介されている。また、添付資料として、知的財産侵害に対する警告や謝罪を掲載した新聞広告の事例一覧も紹介されている。

2014.12.22
タイにおける係争手続きの概要

「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第2編第3章では、タイにおける係争手続きの概要について、救済措置として、仮命令、アントンピラー命令、民事的措置、刑事的措置が説明されている。

2014.12.19
インドにおける法執行の流れ

「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構) 第3章7では、インドにおける知的財産権保護のための法執行の流れ、具体的には、刑事措置、民事措置、水際措置等について、フローチャートとともに紹介されている。

2014.12.18
タイにおける意匠権の取得

「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第1編第4章では、タイにおける意匠権の取得について、意匠の定義・種類、登録要件、不登録事由、意匠出願から登録までの手続き及びそのフローチャート、出願の起算日、出願に必要な事項及び書類、優先権主張、意匠権の保護期間、意匠権の内容等について説明されている。