アジア / 審判・訴訟実務
審判・訴訟手続の概要も含め、審判・訴訟手続における留意事項を掲載しています。
意匠
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- 2017.09.05
- 中国の専利（特許／実用新案／意匠）不服審判審決及び無効審判審決の調べ方
（本記事は、2020/6/25に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19270/ 中国の専利（特許／実用新案／意匠）の不服審判審決及び無効審判審決を取得するのに有用な検索サービスとして、中国特許庁審判部（中国語「専利復審委員会」）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。
- 2017.08.24
- 台湾における判例の調べ方―台湾司法院ウェブサイト
（本記事は、2020/11/26に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/19586/ 台湾司法院のウェブサイトで下記の裁判所が有する知的財産事件の判例を検索することができます： https://www.globalipdb.inpit.go.jp/?p=14010 (1)地方裁判所（中国語「地方法院」）、 (2)知的財産裁判所（中国語「智慧財産法院」）、 (3)最高裁判所/最高行政裁判所（中国語「最高法院/最高行政法院」）。 これらのサイトは、誰でも無料でアクセス可能です。
- 2017.08.15
- 台湾における専利（特許／実用新案／意匠）の査定と案件状態の調べ方-台湾特許庁（TIPO）での専利査定または無効審判
（本記事は、2023/1/5に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/27414/ 台湾特許庁の専利査定、案件状態または無効審判の結果、各専利出願のファイルヒストリーおよび特許・登録査定後の訂正や無効審判については、いずれもこのステップで検索することができる。
- 2017.08.03
- 中国における行政部門による専利紛争処理手続の概要
専利権（特許、実用新案、意匠を含む）が侵害された場合、権利者が取りうる法的手段として、人民法院に専利権侵害訴訟を提起する司法ルートによる保護と、専利行政部門へ紛争の処理を申し立てる行政ルートによる保護が存在する。行政ルートによる保護は、審査期間が短い、コストが低い、手続が簡易であるなどのメリットがあるため、近年は特に注目されており、2016年度に全国の専利行政部門が受理した紛争処理事件は20,351件（対前年比42.8%増）に達した。そこで本稿では、行政部門による専利権紛争処理手続の概要について紹介する。
- 2017.07.27
- 中国における専利権侵害訴訟手続の概要
（本記事は、2024/4/2に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/38480/ 専利権（特許、実用新案、意匠を含む）が侵害された場合、権利者が取りうる法的手段として、人民法院に専利権侵害訴訟を提起する司法ルートによる保護と、地方知的財産権局へ紛争の処理を申し立てる行政ルートによる保護が存在する。司法ルートによる保護は、一つの訴訟手続において差止請求と損害賠償の双方を請求することができ、かつ終局的な解決手段であるため、かなり頻繁に利用されており、訴訟件数は毎年増加している。そこで本稿では、専利権侵害訴訟手続の概要について紹介する。
- 2017.06.27
- 中国における民事訴訟の概要および手続の流れ
「中国における知的財産権民事訴訟の実務」（2016年8月、日本貿易振興機構（JETRO）広州事務所知識産権部）IIでは、中国における民事訴訟の概要および手続の流れについて、知的財産権民事訴訟の概念と分類、民事訴訟案件の構成要素、証拠の収集、民事訴訟における証拠の審査と判断、証拠の審査判断の民事訴訟における役割、民事訴訟における証拠の審査判断方法、証拠の関連性の問題に関する審査、証拠の審査判断の方法、および損害賠償が詳細に説明されているとともに、民事訴訟手続のフロー図が紹介されている。
- 2017.06.22
- インドネシアにおける司法対策実務
「インドネシアの模倣品対策に関する調査」（2016年8月、日本貿易振興機構（JETRO）ジャカルタ事務所）では、インドネシアにおける司法対策実務について、民事措置にかかる手続フロー、民事訴訟手続および刑事訴訟手続の概要と実務上の留意点、商務裁判所における知的財産訴訟に関する統計、特許、意匠ならびに商標に関する主要な判例等が説明・紹介されている。
- 2017.06.20
- インドネシアにおける模倣対策および概論
「インドネシアの模倣品対策に関する調査」（2016年8月、日本貿易振興機構（JETRO）ジャカルタ事務所）では、インドネシアにおける模倣対策および概論について、知的財産権侵害関連機関と権限の整理、各機関による取締実績、直近3年間程度における関連規定の改正や通知等の要点、民事訴訟手続と刑事訴訟手続の比較結果等が紹介されている。
- 2017.06.20
- インドネシアにおける行政取締実務
「インドネシアの模倣品対策に関する調査」（2016年8月、日本貿易振興機構（JETRO）ジャカルタ事務所）3では、インドネシアにおける行政取締実務について、知的財産権総局による取締の統計情報、知的財産権総局に対する知的財産権侵害にかかる不服申立手続の概要、警察による取締の概要、警察による取締にかかる手続フロー、警察による取締に際しての留意事項が、簡潔に説明されている。
- 2017.06.13
- 中国における「最高人民法院による特許紛争事件の審理における法律適用問題に関する若干の規定」の改正
「2015年度中国知財関連司法動向調査」（2016年8月、日本貿易振興機構（JETRO）北京事務所知識産権部）III-1では、中国における「最高人民法院による特許紛争事件の審理における法律適用問題に関する若干の規定」の改正について、主な改正内容を説明するとともに、同規定の日本語訳および原文が紹介されている。