アジア / 審判・訴訟実務
審判・訴訟手続の概要も含め、審判・訴訟手続における留意事項を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2022.09.22
- マレーシアにおける特許の審判等手続に関する調査
「マレーシアにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO) シンガポール事務所 知的財産部）では、マレーシアにおける特許、意匠、商標の出願および審判等の手続について紹介している。本稿では、審理機関と紛争解決手段、特許に関する出願手続、審査概要、異議申立および無効手続ならびに統計情報および判例を紹介している。
- 2022.03.10
- ベトナムにおける知的財産関連の不服申立を解決するための諮問委員会に関する詳細
知的財産分野における審判は、ベトナムにおいて非常に一般的であり、年々増加している。2020年、ベトナム知的財産庁に、1,344件の審判が請求された（前年比54％増）。しかしながら、解決された審判事件の件数は、926件あまりであり、2019年と比較してわずか3.6％しか増加しなかった。審判事件を解決するために要する長い時間は、権利者にとって重大な問題である。 本稿では、審判処理に長時間を要する実情と、審判請求する際の考慮すべき事項を解説する。
- 2022.02.10
- 中国における不服系行政訴訟制度概要
（2025年4月18日訂正： 本記事のソース「最高人民法院による『中華人民共和国行政訴訟法』の適用に関する解釈」および「民事訴訟法」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。） （2022年5月20日訂正： 本記事のソース「商標法2019年」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。） 中国では、中国国家知識産権局（中国特許庁）からの専利や商標の出願に対する拒絶、専利や登録商標に対する無効にかかる決定または審決などに不服の場合、その通知を受領した日から3か月以内に裁判所に提訴することができる。本稿では、中国における不服系行政訴訟制度について解説する。
- 2022.01.11
- インドにおける知的財産審判委員会（IPAB）の廃止 -その後-
知的財産審判委員会（IPAB）は、これまで各地の高等裁判所で行われ、各高等裁判所で独自の決定が出されていた知的財産に関する審判を統一的に判断するために設立されたものであったが、設立当初からさまざまな問題が生じ、長期間にわたり機能不全に陥っていた。インド大統領は、今年（2021年）4月4日に審判改革条例を公布し、IPABを廃止した。
- 2022.01.06
- 韓国における特許審判制度の大変化
韓国特許庁内の特許審判院は、昨年（2020年）から今年にかけて、審判部組織の大改編、オンライン映像審理および電話審理の拡大、民事訴訟法上の「適時提出主義」導入、審判事件の産業財産権紛争調停委員会への回付根拠の備えや、また、最近では拒絶決定不服審判請求で棄却された場合、拒絶決定に含まれない請求項を救済できる「分離出願」という新しい制度を導入する等、特許審判制度において大きな変化があった。
- 2021.12.23
- 中国における専利紛争行政処理マニュアル
中国において、専利権（特許権、実用新案権、意匠権）の紛争事案について、権利者は民事訴訟と行政取締によって権利行使することができる。近年、専利侵害紛争事案について行政取締の案件が急増しており、2007年の986件から2020年には4.2万件にまで増加した。行政取締は民事訴訟に比べて、早期に侵害紛争を解決できるだけでなく、実地検証という手続を活用して、侵害証拠を確保できるメリットがあるため、権利行使の有効的な手段の一つである。
- 2021.10.12
- インドにおける知的財産権侵害に係る損害賠償システムの概要
「インドの知財に係る裁判所・審判所及び知財侵害に係る損害賠償システムの概要」（2021年3月、日本貿易振興機構ニューデリー事務所 知的財産権部）は、インドにおける知的財産権侵害に関する損害賠償制度を紹介している。具体的には、知財事案を扱う裁判所と審判所の概要、不服申立や特許取消請求手続概要を関連する法律に基づき紹介している。また、知財侵害訴訟での損害賠償について、インドにおける損害賠償訴訟の実態を判例に基づき紹介している。
- 2021.10.05
- タイにおける特許権および小特許権の審判等手続に関する調査
「タイにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）シンガポール事務所知的財産部）では、タイにおける特許権・小特許権の審判制度について紹介している。具体的には、査定系審判手続およびその他の審判手続ついて、特許法、タイ知的財産局（DIP）および現地代理人へのヒアリング調査に基づき紹介している。
- 2021.09.21
- 中国における模倣対策マニュアル
「中国模倣対策マニュアル」（2021年3月、日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部）では、中国における模倣品対策における基本的な情報から最新の法改正の情報まで幅広い内容を紹介している。具体的には権利取得、模倣品対策における行政、司法救済および刑事対応、営業秘密の保護等について紹介している。
- 2021.08.26
- シンガポールにおける知的財産の審判等手続に関する調査
「シンガポールにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）シンガポール事務所知的財産部）では、シンガポールでの知的財産の審判等手続の現状について紹介している。具体的には、特許・実用新案、意匠、商標の審判請求、異議申立、取消および無効手続について統計情報を紹介し、関連する法規を解説している。