アジア / 審判・訴訟実務
審判・訴訟手続の概要も含め、審判・訴訟手続における留意事項を掲載しています。
商標
商標
- 2022.11.29
- 中国における「商標の使用」の定義とその証拠
（2024年6月10日訂正： 本記事の第2項に記載の「商標使用証拠の提供に関する関係説明」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。） 中国における「商標の使用」とは、商品、商品の包装もしくは容器および商品取引書類上に商標を用いること、または、広告宣伝、展示およびその他の商業活動中に商標を用いることにより、商品の出所を識別するための行為を指す。「商標の使用」立証のための証拠としては、商標を付された商品をはじめ様々なものがあるが、その証拠を保存および保管することは、不使用取消請求の回避や馳名商標（日本における著名商標(*1)に相当。）の認定、商標権侵害訴訟における損害賠償請求の立証などのために非常に重要である。 (*1) 著名商標：中国にも「著名商標」の制度があるが、各州単位で設定されるものであり、中国商標法での扱いはない。詳細は関連記事を参照願いたい。
- 2022.10.18
- フィリピンにおける商標制度・運用について
「フィリピンにおける商標制度・運用に係る実態調査」（2022年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産権部)）では、フィリピンにおける商標制度について紹介している。具体的には2017年から2021年までの統計情報、法律等の改正動向、制度の特徴、保護対象、出願および審査、異議申立および取消請求、登録後の注意事項、エンフォースメント、フィリピン知的財産庁（IPOPHL）が提供するオンラインツール、料金などを紹介している。
- 2022.10.11
- 韓国における審決取消訴訟の訴訟手続について
韓国の「審決取消訴訟の訴訟手続きガイド」（2021年2月、韓国特許法院（日本貿易振興機構 仮訳））は、韓国特許法院が作成した審決取消訴訟事件における訴状の提出、弁論、書面提出などの手続ガイド（2018年9月1日改訂）である。ガイドでは、韓国における特許・実用新案・商標・デザイン（意匠）などに関する審決取消訴訟事件における弁論と審理についての基本的な事項が定められている。また、韓国特許法院が発行する命令書類や外国語弁論申請関連等の13種類の書類を紹介している。
- 2022.10.11
- インドネシアにおける商標制度・運用実態について
「インドネシアにおける商標制度・運用に係る実態調査」（2022年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所（知的財産権部）)では、インドネシアの商標制度を紹介している。具体的には、制度概要、保護対象、審査フロー、審査指針、異議申立、無効取消、不使用取消、登録後の注意事項およびエンフォースメントの他、制度改正動向、2017年から2021年までの出願件数の統計情報、知的財産総局のデータベース、料金表などを紹介している。
- 2022.10.06
- マレーシアにおける商標の審判等手続に関する調査
「マレーシアにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所知的財産部）では、マレーシアにおける特許、意匠、商標の出願および審判等の手続について紹介している。本稿では、審理機関と紛争解決手段、商標に関する出願手続、審査概要、異議申立、無効または取消し手続ならびに統計情報および判例を紹介している。
- 2022.10.04
- フィリピンにおける商標の審判等手続に関する調査
「フィリピンにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO） シンガポール事務所 知的財産部）では、フィリピンにおける特許、意匠、商標の出願および審判等手続について紹介している。本稿では、審理機関と紛争解決手段、商標出願に関する出願の審査から最高裁判所への上訴までの手続、取消手続および侵害手続、統計情報ならびに判例を紹介している。
- 2022.03.31
- 香港における模倣品の現状および対策
アジアを代表する世界都市であり、中国本土への玄関口である香港は、模倣品のハブとして侵害者によって頻繁に利用されている。経済協力開発機構（OECD）と欧州連合知的財産庁（EUIPO）が2021年に発表した報告書によると、2017年から2019年における模倣品の輸出に関して、香港は、その原産地または通過地として第1位に、税関で押収された知的財産権を侵害する商品における世界全体の割合において第2位にランクされた。香港への輸入および／または香港を通過する模倣品の蔓延を考えると、知的財産所有者が模倣品対策を行う上で、香港は依然として重要な地域であり、必要な対策を行うことが重要となる。
- 2022.03.15
- 中国における商標の模倣品対策の実態
中国において商標模倣品を発見した際、通常、権利者は事件の状況に応じて警告状送付、行政摘発、侵害訴訟、税関差押え、ECプラットフォームへのクレームなどの手段によって解決を求める。本稿では、商標模倣事件の統計、商標侵害事件の特徴、権利行使の手段について解説する。
- 2022.03.10
- ベトナムにおける知的財産関連の不服申立を解決するための諮問委員会に関する詳細
知的財産分野における審判は、ベトナムにおいて非常に一般的であり、年々増加している。2020年、ベトナム知的財産庁に、1,344件の審判が請求された（前年比54％増）。しかしながら、解決された審判事件の件数は、926件あまりであり、2019年と比較してわずか3.6％しか増加しなかった。審判事件を解決するために要する長い時間は、権利者にとって重大な問題である。 本稿では、審判処理に長時間を要する実情と、審判請求する際の考慮すべき事項を解説する。
- 2022.02.10
- 中国における不服系行政訴訟制度概要
（2022年5月20日訂正： 本記事のソース「商標法2019年」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。） 中国では、中国国家知識産権局（中国特許庁）からの専利や商標の出願に対する拒絶、専利や登録商標に対する無効にかかる決定または審決などに不服の場合、その通知を受領した日から3か月以内に裁判所に提訴することができる。本稿では、中国における不服系行政訴訟制度について解説する。