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アジア / 審判・訴訟実務


審判・訴訟手続の概要も含め、審判・訴訟手続における留意事項を掲載しています。


商標

商標

2013.12.17
韓国において特許権を侵害された場合の権利行使前の事前準備、警告状発送、相手方との交渉について

「特許侵害対応マニュアル 韓国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第II編第1章~第3章では、韓国において特許権を侵害された場合の権利行使前の事前準備について紹介されている。具体的には、証拠の保全、現地代理人の選定、警告状の送付、交渉等の準備段階の説明に加え、仮処分と本案訴訟、差止請求と損害賠償請求の比較等、侵害への対応策の決定に役立つ内容になっている。

2013.12.13
韓国における裁判機関と捜査機関

「特許侵害対応マニュアル 韓国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第Ⅰ編第4章では、韓国における裁判機関と捜査機関について紹介されている。韓国の裁判機関としては、大法院、高等法院、地方法院及び支院、特許審判院の審決等に対する不服の訴えを行う特許法院がある。捜査機関としては、控訴提起の権限を持つ検察、検事の指揮を受け犯罪を捜査する権限を持つ一般司法警察、特定の犯罪に関してのみ捜査権を有する警察(特別司法警察)がある。「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第III編第2章9では、知的財産権に関する特別司法警察である商標権特別司法警察が紹介されている。

2013.12.13
シンガポールにおける知的財産権侵害に対する法執行の流れ

「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第3章5ではシンガポールにおける知的財産権の行使における留意点がまとめられており、刑事措置、民事措置、水際措置についての手続等がフローチャートにより説明されている。また、近年の知的財産件の行使件数が掲載されている。

2013.12.10
韓国における知的財産権訴訟に関する法律体系

「特許侵害対応マニュアル 韓国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第I編第3章では、韓国における知的財産権訴訟に関する法律体系について、具体的には、特許法及び実用新案法の概要、特許権に関連する訴訟手続について説明し、特許に関連する機関も紹介している。意匠法、商標法、不正競争防止法等を含めた知的財産法全般の概要については、「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第1章で紹介されている。

2013.12.10
中国における商標権の取得

(本記事は、2021/9/21に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/ 「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章第2節では、中国における商標権の取得について説明されている。具体的には、商標権の保護対象、登録要件、登録手続、拒絶通知を受けた場合の対応(不服審判請求)、異議申立制度、無効審判請求、不使用取消請求、馳名商標と著名商標の認定ルートと相違点等について、フローチャートや表を用いて記載されている。

2013.11.26
ベトナムにおける未登録知的財産権の保護

「ASEANにおける特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第11章では、ベトナムにおける未登録知的財産権の保護に関する制度、法令、裁判例等について解説されている。具体的には、無断使用に対する営業秘密や周知・著名商標による保護、第三者による冒認登録に対する無効審判や取消審判による対応、冒認登録された権利の行使に対する防御について解説されている。

2013.11.26
マレーシアにおける法執行の流れ

「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第3章4では、マレーシアにおける知的財産権保護のための法執行の流れ、具体的には、刑事措置、民事措置、水際措置について紹介されている。

2013.11.19
シンガポールにおける知的財産権所有者が行う訴訟手続

「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第3章3.6には、模倣品対策として知的財産権所有者が行う訴訟手続(刑事訴訟及び民事訴訟)について説明されており、権利行使に関する事例研究が紹介されている。

2013.11.12
シンガポール著作権法及び商標法における模倣行為に関する規定

「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第3章3.4では、著作権及び商標権を侵害する模倣品の刑事責任等について説明されている。具体的には、著作権法では無許可の複製物の商取引及び商用利用並びに著作権を保護する技術的措置の迂回行為、商標法では模倣品商取引が、それぞれ禁止されている。

2013.11.08
シンガポールにおける模倣対策

「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第3章3.1から3.3では、著作権及び商標権を侵害する模倣対策に係る統計、模倣対策に取組む政府機関、司法機関について説明されている。