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アジア / 審判・訴訟実務


審判・訴訟手続の概要も含め、審判・訴訟手続における留意事項を掲載しています。


商標

商標

2014.07.29
台湾における模倣品に対する刑事的救済

(本記事は、2018/3/6に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14613/ 「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)三、(四)では、台湾における模倣に対する刑事的救済について説明されている。具体的には、刑事訴訟手続の概要、刑事罰の種類、刑事罰の要件、告訴・告発の手続、警察等による捜査、裁判所による知的財産刑事事件の審理等について、フローチャート等を用いて説明されている。

2014.07.25
ベトナムにおける登録商標の不使用取消請求

(2024年4月9日訂正: 本記事の【詳細】欄の第(1)項の2文目において、当初「(同条第1項d)」と記載しておりました箇所を、「知的財産法第95条第1項d」に修正いたしました。) ベトナムでは、正当な理由なく連続して5年間使用されていない登録商標は、第三者の請求による不使用取消の対象となる。

2014.07.22
台湾における模倣品に対する民事的救済

(本記事は、2018/3/6に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/14615/ 「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)三、(三)では、台湾における模倣品に対する民事的救済について説明されている。具体的には、民事訴訟手続の概要、訴訟費用、民事訴訟法の規定が適用される対象となる侵害行為、民事的救済の種類、各種請求件の発生要件、知的財産民事事件の審理、当事者適格、裁判管轄、判決の効力及び執行、保全処分等について説明されている。

2014.06.20
台湾の商標登録における「逆混同」の訴訟実務について

後願商標が先願商標より有名かつ優位であり、関連消費者に先願商標権者の商品又は役務が後願商標出願人又は後願商標権者のものであるという認識を生じさせることは、米国法でいう商標の「逆混同(反向混淆)」である。このような「逆混同」のケースにおいて、登録を受けることができない事由に該当するか否かの判断について、米国の「逆混同」理論は採用せず、混同誤認のおそれがあるか否かに焦点を当て、先願商標の保護に留意しながら、商標の近似程度、指定使用商品が類似しているか、消費者に混同誤認を生じさせる可能性があるか等の関連要素を総合的に判断すべきであるとの見解が、最高行政法院により初めて示された。

2014.06.06
韓国における商標の不使用取消審判制度(2013年10月6日施行法の改正概要を含む)

(本記事は、2017/9/19、2020/4/2に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14035/(2017/9/19)     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/18408/(2020/4/2) 商標の不使用取消審判は、登録商標が一定期間継続して韓国国内で正当な理由なく使用されていない場合に、これを理由としてその登録を取消すことを請求できる審判制度である。2013年10月6日に施行された改正商標法において不使用取消審判に係る規定の改正が行われ、制度の見直しが行われた。

2014.06.06
台湾における先行登録権利の調査と権利侵害の回避

「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)一、(二)では、台湾における先行登録権利の調査と権利侵害の回避について説明されている。具体的には、専利権(特許権、実用新案権及び意匠権)と商標権に分けて、先行登録権利検索データベースの検索方法について説明されている。また、権利侵害回避の対応策として、譲渡やライセンスの交渉、異議申立、無効・取消審判請求等の制度や留意点について、フローチャートを用いて説明されている。

2014.05.13
台湾における公平交易法の紹介

(本記事は、2018/3/8に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14621/ 「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)一、(一)4.では、台湾における不正競争行為を禁止する公平交易法の規定について紹介されている。具体的には、不正競争行為の類型、不正競争行為に関する事例に加え、不正競争行為に対する救済手段についても説明されている。

2014.03.25
韓国における審判関連の基礎データ及び関連法令

「欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会)第2章VII.4では、韓国における審判関連の基礎データが紹介されている。具体的には、2010年度の拒絶決定不服審判、無効審判、取消審判、権利範囲確認、訂正審判(特実のみ)の審判請求及び処理件数並びに特許法院への提訴件数等についてデータが紹介されている。

2014.03.17
韓国における当事者系審判の運用

「欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会)第2章VII.3では、韓国における当事者系審判、具体的には、無効審判、権利範囲確認審判等の手続の運用実態について説明されている。

2014.03.14
韓国における審判制度概要

(本記事は、2017/9/26、2023/2/9に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14043/(2017/9/26)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/33725/(2023/2/9) 「欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会)第2章VII.2では、産業財産権(特許・実用新案・デザイン・商標)の発生・変更・消滅、及び、その効力範囲に関する紛争を解決するための審判制度として拒絶決定不服審判、無効審判、権利範囲確認審判及び訂正審判等の概要が紹介されている。