アジア / 審判・訴訟実務
審判・訴訟手続の概要も含め、審判・訴訟手続における留意事項を掲載しています。
意匠
意匠
- 2014.02.03
- 韓国における特許権侵害に対する民事的救済方法
「特許侵害対応マニュアル 韓国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第II編第５章～第７章では、韓国における特許権侵害に対する民事的救済方法、具体的には、差止請求権、損害賠償請求権、不当利得返還請求権等に基づく本案訴訟や、侵害差止め仮処分等について紹介されている。また、民事上の救済を実現する和解勧告決定及び強制執行についても説明されている。特許のほか、意匠、商標、著作権、不正競争行為等に対する民事的救済方法については、「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第III編第３章で紹介されている。
- 2014.02.03
- 中国における職務発明の奨励金、報酬についての法律問題
「職務創造発明者、考案者への奨励、報酬紛争をめぐる法律問題の研究調査レポート」（2011年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部）第二部分では、中国における職務発明の法律問題について、具体的には、職務発明の認定問題、特許・実用新案・意匠の実施の認定、奨励と報酬の認定、証拠、時効の問題等について説明されている。
- 2014.01.31
- 中国における特許権侵害訴訟の準備段階
「中国特許権侵害訴訟マニュアル 2012年改訂版」（2012年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部）「II 準備段階」では、中国での特許権侵害訴訟の準備段階について説明されている。具体的には、事実関係の調査、証拠の収集、訴訟代理人の選定の注意点、証拠保全、警告状、税関登録、行政摘発等について紹介されており、各種申立書等の雛型も掲載されている。また、被告となった場合に備えた事前対応についても説明されている。
- 2014.01.10
- 韓国における知的財産権侵害に対する行政的救済方法
「特許侵害対応マニュアル 韓国編」（2013年3月、日本貿易振興機構））第II編第４章では、韓国において特許権が侵害された場合の行政的救済方法として、審判制度、審決取消訴訟、不公正貿易行為に対する貿易委員会（KTC）による救済制度、産業財産権紛争調停委員会について紹介している。特許に加え、他の知的財産を侵害された場合の行政的救済措置（例えば税関による国境（水際）措置等）については、「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第III編第２章で紹介されている。
- 2013.12.24
- 中国における模倣品に対する刑事的対応
（本記事は、2021/9/21に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/ 「模倣対策マニュアル 中国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第６章 では、中国における模倣品に対する刑事的対応について説明されている。具体的には、関連法令・統計・主管機関、商標/専利/著作権/商業秘密侵害の訴追基準及び刑事罰、知財権侵害に対してとり得る刑事的対応、刑事訴訟手続の流れ等について記載されている。また、刑事的対応において日本企業が留意すべき点や判例についても紹介されている。
- 2013.12.24
- シンガポールにおける産業財産権侵害対策概要ミニガイド
「産業財産権侵害対策概要ミニガイド シンガポール」（2012年1月、発明推進協会）には、シンガポールにおける産業財産権の関連法令、侵害対策関係機関、特許権、意匠権、商標権、地理的表示、著作権等の侵害について説明され、侵害の発見から解決までのフローが紹介されている。
- 2013.12.20
- 中国における知的財産権侵害に対する司法救済（民事訴訟）
（本記事は、2021/9/21に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/ 「模倣対策マニュアル 中国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第５章では、中国における知的財産権侵害に対する司法救済（民事訴訟）に関して、関連法令、管轄、訴訟手続の流れ、証拠やその収集方法、侵害判定、被疑侵害者の抗弁、日本企業が留意すべき点等について説明されており、判例も紹介されている。「中国特許権侵害訴訟マニュアル 2012年改訂版」（2012年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部）IIIでは、特許権が侵害された場合の民事訴訟手続についてフローチャートを交えて詳細に解説されており、各種申立書等の例も掲載されている。
- 2013.12.20
- ベトナムにおける法執行の流れ
「アセアン・インド知財保護ハンドブック」（2013年3月、日本貿易振興機構）第3章2では、ベトナムにおける知的財産権保護のための法執行の流れ、具体的には、刑事措置、民事措置、行政措置、税関への手続（通関停止請求、税関登録）等について紹介されている。
- 2013.12.17
- 韓国における代理人（業務領域・留意点等）
「特許侵害対応マニュアル 韓国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第Ⅰ編第６章では、韓国の弁護士や弁理士の業務領域や代理人を選任する場合の留意点等について紹介している。弁護士は法律全般（民事、刑事等）に対する弁護及び代理権が認められているが、弁理士の代理業務は特許等の出願、登録、維持、管理業務であり、弁理士の訴訟代理権が認められるのは審決取消訴訟だけで、侵害訴訟の代理権は認められていない。
- 2013.12.17
- 韓国において特許権を侵害された場合の権利行使前の事前準備、警告状発送、相手方との交渉について
「特許侵害対応マニュアル 韓国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第II編第１章～第３章では、韓国において特許権を侵害された場合の権利行使前の事前準備について紹介されている。具体的には、証拠の保全、現地代理人の選定、警告状の送付、交渉等の準備段階の説明に加え、仮処分と本案訴訟、差止請求と損害賠償請求の比較等、侵害への対応策の決定に役立つ内容になっている。