アジア / 審判・訴訟実務
審判・訴訟手続の概要も含め、審判・訴訟手続における留意事項を掲載しています。
商標
商標
- 2017.08.22
- 中国における商標不服審判制度（中国語「申請復審制度」）の概要 （その４：不使用取消不服審判）
（本記事は、2023/10/19に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/37538/ 商標審査部（中国語「商標局」）による拒絶査定通知・登録不許可決定書・登録商標無効宣告決定・不使用取消決定に不服がある場合は、工商行政管理総局の商標審判部（中国語「商標評審委員会」）に不服審判を請求することができる。商標不使用取消不服審判手続は、(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)被請求人の答弁、(4)答弁に対する弁駁、(5)審判合議体による審理、(6)審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所（中国語「人民法院」）に行政訴訟を提起することができる。
- 2017.08.22
- 中国における商標不服審判制度（中国語「申請復審制度」）の概要 （その２：登録不許可不服審判）
商標審査部（中国語「商標局」）による拒絶査定通知・登録不許可決定書・登録商標無効宣告決定・不使用取消決定に不服がある場合は、工商行政管理総局の商標審判部（中国語「商標評審委員会」）に不服審判を請求することができる。商標登録不許可不服審判手続は、(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)被請求人の意見提出、(4)審判合議体による審理、(5)審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所（中国語「人民法院」）に行政訴訟を提起することができる。
- 2017.08.22
- 中国における商標不服審判制度（中国語「申請復審制度」）の概要 （その３：登録商標無効宣告不服審判）
商標審査部（中国語「商標局」）による拒絶査定通知・登録不許可決定書・登録商標無効宣告決定・不使用取消決定に不服がある場合は、工商行政管理総局の商標審判部（中国語「商標評審委員会」）に不服審判を請求することができる。登録商標無効宣告不服審判手続は、(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)審判合議体による審理、(4)審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所（中国語「人民法院」）に行政訴訟を提起することができる。
- 2017.08.17
- 中国における商標不服審判制度（中国語「申請復審制度」）の概要 （その１：拒絶査定不服審判）
（本記事は、2023/10/31に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/37573/ 商標審査部（中国語「商標局」）による拒絶査定通知・登録不許可決定書・登録商標無効宣告決定・不使用取消決定に不服がある場合は、工商行政管理総局の商標審判部（中国語「商標評審委員会」）に不服審判を請求することができる。拒絶査定不服審判手続は、 (1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)審判合議体による審理、(4)審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所（中国語「人民法院」）に行政訴訟を提起することができる。
- 2017.08.17
- 中国における登録商標無効審判制度（中国語「請求宣告注冊商標無効制度）の概要
（2022年8月5日訂正： 2019年の商標法改正で、第44条第1項｢登録商標が、商標法第10条・第11条・第12条の規定に違反するとき、｣が｢登録商標が、商標法第4条・第10条・第11条・第12条・第19条第4項の規定に違反するとき、｣に変更されましたので、修正いたしました。） 登録された商標について、商標法第44、45条に基づいて商標審判部（中国語「商標評審委員会」）に無効審判を請求できる。無効審判手続は、主に(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)被請求人の答弁、(4)答弁に対する弁駁、(5)審判合議体による審理、(6)審決という審判の手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所（中国語「人民法院」）に行政訴訟を提起することができる。
- 2017.08.15
- 台湾における査定の調べ方–台湾特許庁（中国語「智慧財産局」）の商標の査定、異議申立て、無効審判、取消審判
（本記事は、2019/5/9に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/17108/ 台湾特許庁の商標の査定や異議申立て、無効審判、取消審判および商標の検索は、いずれもこのステップで行うことができる。
- 2017.08.10
- 台湾における商標に関する政府料金
（本記事は、2023/10/12に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37464/ 商標法第104条第1項に従い、登録出願、更新登録、譲渡登記、異議申立、無効審判請求、取消審判請求およびその他の各手続きは、出願料、登録料、更新登録料、登記料、異議申立料、無効審判請求料、取消審判請求料等の各関連政府料金を納付しなければならない。
- 2017.07.06
- 中国における商標関連の料金表
（本記事は、2022/1/4に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21329/ 中国の商標権に関する出願、審判請求、更新等に関する庁料金について紹介する。
- 2017.06.27
- 中国における民事訴訟の概要および手続の流れ
「中国における知的財産権民事訴訟の実務」（2016年8月、日本貿易振興機構（JETRO）広州事務所知識産権部）IIでは、中国における民事訴訟の概要および手続の流れについて、知的財産権民事訴訟の概念と分類、民事訴訟案件の構成要素、証拠の収集、民事訴訟における証拠の審査と判断、証拠の審査判断の民事訴訟における役割、民事訴訟における証拠の審査判断方法、証拠の関連性の問題に関する審査、証拠の審査判断の方法、および損害賠償が詳細に説明されているとともに、民事訴訟手続のフロー図が紹介されている。
- 2017.06.22
- インドネシアにおける司法対策実務
「インドネシアの模倣品対策に関する調査」（2016年8月、日本貿易振興機構（JETRO）ジャカルタ事務所）では、インドネシアにおける司法対策実務について、民事措置にかかる手続フロー、民事訴訟手続および刑事訴訟手続の概要と実務上の留意点、商務裁判所における知的財産訴訟に関する統計、特許、意匠ならびに商標に関する主要な判例等が説明・紹介されている。