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アジア / 審判・訴訟実務


審判・訴訟手続の概要も含め、審判・訴訟手続における留意事項を掲載しています。


意匠

意匠

2014.09.09
中国における無効審判請求手続、口頭審理、証拠について

「中国専利無効審判請求・訴訟における注意点に関する調査報告書」(2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部)第二章では、中国における無効審判請求について紹介されている。具体的には、無効審判請求の手続、口頭審理の手続、証拠等について紹介されている。

2014.08.22
台湾における職務上完成させた発明・実用新案・意匠及び著作物

「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)四(三)では、台湾における職務上完成した発明・実用新案・意匠及び著作物の定義や権利帰属等について説明されている。「台湾における職務発明の規定 台湾における並行輸入品への法的手当」(2011年3月、交流協会)「A.台湾における職務発明の規定」では、台湾の専利法、営業秘密法、著作権法等の各法域における職務発明等について説明されているほか、職務発明の権利帰属・報酬に関する約定、職務発明に係る民事・刑事・行政救済制度、裁判所等における職務発明に係る実務見解等について解説されている。

2014.08.19
台湾における並行輸入

「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)四(一)、(二)では、並行輸入や台湾と中国の知的財産権保護に関する協力について説明されている。「台湾における職務発明の規定 台湾における並行輸入品への法的手当」(2011年3月、交流協会)「B.台湾における並行輸入品への法的手当」では、台湾における並行輸入品の取扱いについて、法令、訴訟による対応等の説明のほか、裁判例や行政機関の見解が説明されるとともに、事例に沿った説明も掲載されている。

2014.07.22
台湾における模倣品に対する民事的救済

「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)三、(三)では、台湾における模倣品に対する民事的救済について説明されている。具体的には、民事訴訟手続の概要、訴訟費用、民事訴訟法の規定が適用される対象となる侵害行為、民事的救済の種類、各種請求件の発生要件、知的財産民事事件の審理、当事者適格、裁判管轄、判決の効力及び執行、保全処分等について説明されている。

2014.06.06
台湾における先行登録権利の調査と権利侵害の回避

「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)一、(二)では、台湾における先行登録権利の調査と権利侵害の回避について説明されている。具体的には、専利権(特許権、実用新案権及び意匠権)と商標権に分けて、先行登録権利検索データベースの検索方法について説明されている。また、権利侵害回避の対応策として、譲渡やライセンスの交渉、異議申立、無効・取消審判請求等の制度や留意点について、フローチャートを用いて説明されている。

2014.03.25
韓国における審判関連の基礎データ及び関連法令

「欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会)第2章VII.4では、韓国における審判関連の基礎データが紹介されている。具体的には、2010年度の拒絶決定不服審判、無効審判、取消審判、権利範囲確認、訂正審判(特実のみ)の審判請求及び処理件数並びに特許法院への提訴件数等についてデータが紹介されている。

2014.03.17
韓国における当事者系審判の運用

「欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会)第2章VII.3では、韓国における当事者系審判、具体的には、無効審判、権利範囲確認審判等の手続の運用実態について説明されている。

2014.03.14
韓国における審判制度概要

「欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会)第2章VII.2では、産業財産権(特許・実用新案・デザイン・商標)の発生・変更・消滅、及び、その効力範囲に関する紛争を解決するための審判制度として拒絶決定不服審判、無効審判、権利範囲確認審判及び訂正審判等の概要が紹介されている。

2014.03.13
台湾企業とのアライアンスによる中国進出について

「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」(2013年3月、交流協会)B.第五章では、台湾企業との連携による中国への進出に関し、進出形態や施策、法令や支援等の制度、知的財産分野の日台アライアンスによる中国進出の事例等が紹介されている。また、中国進出の際の留意点として、台湾企業とのアライアンスによる中国進出の規制や紛争への対策等についても説明されている。

2014.03.11
台湾進出の実例と留意点

「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」(2013年3月、交流協会)B.第四章では、知的財産権の侵害や技術盗用について、外食産業、IT産業、コンテンツ産業及び製造業において、台湾進出の際に実際に起きた事例が挙げられ、リスクとその対処法について説明されている。