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アジア / 審判・訴訟実務


審判・訴訟手続の概要も含め、審判・訴訟手続における留意事項を掲載しています。


その他

その他

2021.09.21
中国における模倣対策マニュアル

「中国模倣対策マニュアル」(2021年3月、日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部)では、中国における模倣品対策における基本的な情報から最新の法改正の情報まで幅広い内容を紹介している。具体的には権利取得、模倣品対策における行政、司法救済および刑事対応、営業秘密の保護等について紹介している。

2021.09.21
台湾における意匠保護の戦略

「台湾模倣対策マニュアル(台湾における意匠保護の戦略)」(2019年3月、日本台湾交流協会)では、台湾における意匠の保護(出願から権利化)から活用について、より実務的な視点で調査した内容を紹介している。また、2013年に導入された部分意匠、画像意匠、関連意匠および組物意匠等の新しい意匠制度を反映させ、商標の保護の可能性を含め権利化の実務や警告を受領した場合や模倣品の対処法についても解説している。

2021.06.22
インドにおけるブランド保護

インドは、企業のブランド戦略の中核をなす商標について、コモンローに基づく先使用主義を採用している。このため、インドにおいてブランド保護を図る上では、登録商標のみならず、未登録商標やドメイン名についても細心の注意を払う必要がある。本稿では、インドにおいてブランド保護を図る際に留意すべき事項、ブランド保護に有効な手段等について紹介する。

2021.06.15
台湾における知的財産に関する特許庁の審判決定に対する行政不服審査手続の概要

台湾特許庁(中国語「智慧財產局」)が行った出願に対する拒絶査定または無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産裁判所(中国語「智慧財產法院」)に拒絶査定または審決の取消を求めることはできない。この知的財産裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所(中国語「最高行政法院」)に提訴することができる。ここでは、訴願法による不服申立について説明する。

2021.06.15
台湾商標、専利訴訟手続き概要(不服申立型)

台湾特許庁(中国語「智慧財產局」)が行った出願に対する拒絶査定または無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産裁判所(中国語「智慧財產法院」)に拒絶査定または審決の取消を求めることはできない。この知的財産裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所(中国語「最高行政法院」)に提訴することができる。ここでは、訴願法による不服申立の決定(訴願決定)に不服がある場合の知的財産裁判所への手続と最高行政裁判所への上訴について説明する。

2020.11.10
韓国における産業財産権紛争調整制度について

韓国において産業財産権等に関する紛争がある場合、訴訟や審判を通して解決すると多くの費用と時間を要するが、産業財産権紛争調整制度を活用すれば、少ない費用(調整費用無料、代理人依頼時の代理人費用が必要)で短期間(3か月以内)に紛争を解決することができる。産業財産権紛争調整制度により調整が成立した場合、確定判決と同一の裁判上での和解の効力を持つ。

2020.04.16
韓国におけるトレードドレスに基づく権利行使の留意点

韓国におけるトレードドレスは、商標法、デザイン保護法(日本における意匠法に相当。)、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律(日本における不正競争防止法に相当。)により保護を受けることができる。権利行使を考える際、各法律の保護法益、保護要件、保護範囲などの実益をよく考慮し、どのような法域の保護を受けようとするのか決定しなければならない。

2020.03.12
韓国における模倣に対する刑事的救済

「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第III編 模倣に対する救済」「第4章 模倣に対する刑事的救済」では、韓国における模倣に対する刑事的救済について紹介されている。

2020.03.12
韓国における模倣対策マニュアル(付録1から5)

「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「付録1から5」では、韓国における各管轄官庁/担当機関へのリンク、日韓知的財産関連分野の差異点対照表、特許料・登録料・維持年金、商標権申告書様式等について紹介されている。

2020.03.12
韓国における模倣に対する民事的救済

「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第III編 模倣に対する救済」「第3章 模倣に対する民事的救済」では、韓国における模倣に対する民事的救済について紹介されている。