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アジア / 審判・訴訟実務


審判・訴訟手続の概要も含め、審判・訴訟手続における留意事項を掲載しています。


その他

その他

2020.04.16
韓国におけるトレードドレスに基づく権利行使の留意点

韓国におけるトレードドレスは、商標法、デザイン保護法(日本における意匠法に相当。)、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律(日本における不正競争防止法に相当。)により保護を受けることができる。権利行使を考える際、各法律の保護法益、保護要件、保護範囲などの実益をよく考慮し、どのような法域の保護を受けようとするのか決定しなければならない。

2020.03.12
韓国における模倣対策マニュアル(付録1から5)

「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「付録1から5」では、韓国における各管轄官庁/担当機関へのリンク、日韓知的財産関連分野の差異点対照表、特許料・登録料・維持年金、商標権申告書様式等について紹介されている。

2020.03.12
韓国における模倣に対する刑事的救済

「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第III編 模倣に対する救済」「第4章 模倣に対する刑事的救済」では、韓国における模倣に対する刑事的救済について紹介されている。

2020.03.12
韓国における模倣に対する民事的救済

「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第III編 模倣に対する救済」「第3章 模倣に対する民事的救済」では、韓国における模倣に対する民事的救済について紹介されている。

2020.03.10
韓国における模倣に対する行政的救済

「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第III編 模倣に対する救済」「第2章 模倣に対する行政的救済」では、韓国における模倣に対する行政的救済が紹介されている。

2020.03.10
カンボジアにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続

「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」(平成31年2月、日本国際知的財産保護協会AIPPI・JAPAN)では、カンボジアにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する出願から登録後の制度・運用の概要等について紹介されている。

2020.02.25
韓国における模倣対策の概要

「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第III編 模倣に対する救済」「第1章 模倣対策の概要」では、韓国における模倣対策の概要、予防、事前および事後の対策、対策の実施等が紹介されている。

2020.02.04
インド知的財産審判委員会(IPAB)の構成、機能、および現状(前編:構成、機能)

インドIPABの役割は、設立当初、商標登録官(Registrar of Trademarks)の命令に対する上訴を裁定すること、および登録商標に対する訂正請求を裁定することであった。その後、地理的表示法に基づく上訴を審理する権限、特許管理官の指令や命令に対する不服申立を審理する権限、登録特許の取消に関する請求を審理する権限、および著作権委員会の権限もIPABに帰属するようになった。ただし、2016年の前委員長の退任後、副委員長および特許技術委員の空席などにより有効に機能しなくなっており、事案の受付は止まっていないものの、審理はなされていない。

2020.02.04
インド知的財産審判委員会(IPAB)の構成、機能、および現状(後編:現状)

インドIPABの役割は、設立当初、商標登録官(Registrar of Trademarks)の命令に対する上訴を裁定すること、および登録商標に対する訂正請求を裁定することであった。その後、地理的表示法に基づく上訴を審理する権限、特許管理官の指令や命令に対する不服申立を審理する権限、登録特許の取消に関する請求を審理する権限、および著作権委員会の権限もIPABに帰属するようになった。ただし、2016年の前委員長の退任後、副委員長および特許技術委員の空席などにより有効に機能しなくなっており、事案の受付は止まっていないものの、審理はなされていない。

2019.01.08
インドにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について

「『国際知財制度研究会』報告書(平成29年度)」(2018年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)第2章I.2.(6)では、インドにおける営業秘密保護に関する法制度および運用状況について紹介している。具体的には、法制度の概要、営業秘密の定義、救済手段や例外、訴訟における証拠収集、および国境措置について紹介している。また、運用状況については、侵害事件の事件数や事例、訴訟における主な争点、刑事救済の可能性、訴訟における営業秘密保持、外国企業がインドに進出する際の実務上の留意点、および営業秘密保護に関する法制度の国内的評価について紹介している。