アジア / 審判・訴訟実務
審判・訴訟手続の概要も含め、審判・訴訟手続における留意事項を掲載しています。
その他
その他
- 2023.08.29
- 中国における知的財産権侵害関連裁判マニュアル
「知的財産権侵害関連裁判マニュアル」（2023年3月、日本貿易振興機構北京事務所（知的財産権部））では、中国における知的財産権関連訴訟の手続や留意事項等について紹介している。
- 2023.08.24
- 台湾における知的財産保護マニュアル
「台湾知的財産保護マニュアル（旧 台湾模倣対策マニュアル）」（2022年3月、日本台湾交流協会）では、台湾の知的財産制度および模倣対策について紹介している。
- 2023.04.20
- ベトナムにおけるインターネット上の著作権侵害
ベトナムでは、インターネット上における著作権等の権利侵害が急速に拡大している。これらの侵害に関して、インターネットサービスプロバイダー等に二次責任を追及する制度の確立が急務となっていたところ、2022年のベトナム知的財産法（以下「知財法」という。）の改正（2023年1月1日施行）によって、インターネットサービスプロバイダー等の通信事業者が著作権侵害責任を負う場合が規定された（知財法第28条第8項、第35条第11項、第198b条第3項）。 しかし、執行当局による処分は難しいため、著作権者は、ウェブサイト運営者に対して侵害コンテンツ撤去の自発的協力を要請する通知を送付する等の自衛策を取ることが推奨される。
- 2023.02.23
- 香港における国際仲裁について（前編）
仲裁は、将来の紛争を非公開で解決することができるとともに、当事者に対して最終的な拘束力のある決定を下すことができるため、契約当事者間の代替的紛争解決方法としての需要が高まっている。香港は、英語と中国語の2つの言語を用いる法制度、手続の柔軟性、世界150カ国以上での仲裁判断の執行可能性（外国仲裁判断の承認および執行に関するニューヨーク条約の適用による）など、多くの理由から世界有数の仲裁地としてよく知られている。前編では、1. 法的枠組、2. 仲裁合意、3. 仲裁手続、4. 仲裁における裁判所の援助、5. 仲裁で利用可能な救済策について述べる。また、6. 不服申立、7. 第三者資金提供、8. 知的財産権紛争の仲裁、9. 仲裁の強制力、10. 香港と中国本土の間の相互執行、11. 結論については、後編（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/33930/）述べる。
- 2023.02.23
- 香港における国際仲裁について（後編）
仲裁は、将来の紛争を非公開で解決することができるとともに、当事者に対して最終的な拘束力のある決定を下すことができるため、契約当事者間の代替的紛争解決方法としての需要が高まっている。香港は、英語と中国語の2つの言語を用いる法制度、手続の柔軟性、世界150カ国以上での仲裁判断の執行可能性（外国仲裁判断の承認および執行に関するニューヨーク条約の適用による）など、多くの理由から世界有数の仲裁地としてよく知られている。後編では、6. 不服申立、7. 第三者資金提供、8. 知的財産権紛争の仲裁、9. 仲裁の強制力、10. 香港と中国本土の間の相互執行について述べ、11. 結論を添える。また、1. 法的枠組、2. 仲裁合意、3. 仲裁手続、4. 仲裁における裁判所の援助、5. 仲裁で利用可能な救済策については、前編（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/33911/）で述べる。
- 2023.01.31
- 中国知的財産訴訟における公証利用の実例
中国知的財産訴訟において提出する証拠は、中国の公証を取得しておくことが望ましい。本稿では増加を続ける中国知的財産訴訟における証拠の提出を考慮して利用される中国公証の実例や日本企業の取得例を紹介する。
- 2022.10.11
- 韓国における審決取消訴訟の訴訟手続について
韓国の「審決取消訴訟の訴訟手続きガイド」（2021年2月、韓国特許法院（日本貿易振興機構 仮訳））は、韓国特許法院が作成した審決取消訴訟事件における訴状の提出、弁論、書面提出などの手続ガイド（2018年9月1日改訂）である。ガイドでは、韓国における特許・実用新案・商標・デザイン（意匠）などに関する審決取消訴訟事件における弁論と審理についての基本的な事項が定められている。また、韓国特許法院が発行する命令書類や外国語弁論申請関連等の13種類の書類を紹介している。
- 2022.10.06
- マレーシアにおける商標の審判等手続に関する調査
「マレーシアにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所知的財産部）では、マレーシアにおける特許、意匠、商標の出願および審判等の手続について紹介している。本稿では、審理機関と紛争解決手段、商標に関する出願手続、審査概要、異議申立、無効または取消し手続ならびに統計情報および判例を紹介している。
- 2022.10.04
- 韓国における民事控訴審の訴訟手続について
「民事控訴審の訴訟手続きガイド」（2021年2月、韓国特許法院（（日本貿易振興機構 仮訳））は、韓国特許法院が作成した手続ガイド（2018年9月1日改訂）である。ガイドでは、韓国における民事控訴審の訴訟手続を紹介している。また、韓国特許法院が発行する12種類の命令書類の例を紹介している。
- 2022.10.04
- フィリピンにおける商標の審判等手続に関する調査
「フィリピンにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO） シンガポール事務所 知的財産部）では、フィリピンにおける特許、意匠、商標の出願および審判等手続について紹介している。本稿では、審理機関と紛争解決手段、商標出願に関する出願の審査から最高裁判所への上訴までの手続、取消手続および侵害手続、統計情報ならびに判例を紹介している。