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アジア / 審判・訴訟実務


審判・訴訟手続の概要も含め、審判・訴訟手続における留意事項を掲載しています。


意匠

意匠

2024.05.07
インドにおける知的財産訴訟の統計データ

1991年のインド経済の自由化は、知的財産権の重要性に対する新たな関心を呼び起こした。司法改革により、簡素化された紛争解決システムが確立され、知的財産訴訟が増加した。当初は、商標、著作権、意匠が主流だったが、2005年の物質特許制度の導入により、特許訴訟も増加した。 インドは、知的財産エコシステムを強化するために、2016年から革新的インド(Creative India; Innovative India)」政策を開始し、知的財産の出願を促進した。また、滞っていた審判事案の解消のために、2021年に知的財産審判委員会(IPAB)を廃止し高裁に案件を移管した。その後、主要な高裁には、知的財産部門を設置し、審理の質の向上と迅速化を図った。

2024.04.02
中国における専利権侵害訴訟手続の概要

中国では、専利権(特許、実用新案、意匠を含む。)が侵害された場合、権利者が取りうる法的手段として、人民法院に専利権侵害訴訟を提起する司法ルートによる保護と、地方知識産権局へ紛争の処理を申し立てる行政ルートによる保護が存在する。司法ルートによる保護は、一つの訴訟手続において差止請求と損害賠償の双方を請求することができ、かつ終局的な解決手段であるため、頻繁に利用されており、訴訟件数は毎年増加している。そこで、本稿では、専利権侵害訴訟手続の概要について、紹介する。

2024.02.01
台湾における知的財産に関する特許庁の審判決定に対する行政不服審査手続の概要

台湾特許庁(中国語「智慧財產局」)が行った出願に対する拒絶査定または無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産・商業裁判所(中国語「智慧財產及商業法院」)に拒絶査定または審決の取消を求めることはできない。この知的財産・商業裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所(中国語「最高行政法院」)に提訴することができる。本稿では、訴願法による不服申立について説明する。

2023.11.02
台湾における判決の調べ方―台湾司法院ウェブサイト

台湾司法院のウェブサイトで、以下の裁判所が出した知的財産事件の判決書および決定書(以下、合わせて「判決」という。)を検索することができる。 (1) 地方裁判所(中国語:「地方法院」) (2) 知的財産・商業裁判所(中国語:「智慧財産及商業法院」) (3) 最高裁判所/最高行政裁判所(中国語:「最高法院/最高行政法院」) 台湾においては、判決は原則として公開されている。同サイトは、誰でも無料でアクセス可能である。

2023.09.19
台湾における意匠権侵害訴訟の統計・類否判断に関する分析

「台湾における意匠権侵害訴訟の統計・類否判断に関する分析」(2023年3月、日本台湾交流協会)では、台湾における意匠の類否判断の基本的な考え方を、台湾特許庁が公表している「専利侵害判断要点」の内容に沿って説明している。また、直近10年(2013年から2022年)の台湾意匠権侵害訴訟の統計資料や意匠の類否判断手法の1つである「三者比較法」の運用状況の分析結果を紹介している。さらに台湾意匠権侵害訴訟における類否判断の重点である、消費者の「注意を惹きやすい部位又は特徴」の認定について、統計資料に基づいた分析内容を紹介している。

2023.08.29
中国における知的財産権侵害関連裁判マニュアル

「知的財産権侵害関連裁判マニュアル」(2023年3月、日本貿易振興機構北京事務所(知的財産権部))では、中国における知的財産権関連訴訟の手続や留意事項等について紹介している。

2023.08.24
台湾における知的財産保護マニュアル

「台湾知的財産保護マニュアル(旧 台湾模倣対策マニュアル)」(2022年3月、日本台湾交流協会)では、台湾の知的財産制度および模倣対策について紹介している。

2023.04.13
韓国における特許・実用新案・商標・意匠の審決取消訴訟制度概要

韓国の特許審判院での審決または特許取消決定等に不服の場合は、特許法院(高等法院級)に審決取消訴訟を提起することができる。

2023.02.09
韓国における審判制度概要

審判手続は、(1)審判請求、(2)方式審査、(3)本案審理、(4)審理終結通知、(5)審決の手順で進められる。特許審判院での審判は、(a)査定系(韓国語「결정계」決定系)と(b)当事者系に分けられる。ここでは、一般的な審判手続について説明する。

2022.10.11
韓国における審決取消訴訟の訴訟手続について

韓国の「審決取消訴訟の訴訟手続きガイド」(2021年2月、韓国特許法院(日本貿易振興機構 仮訳))は、韓国特許法院が作成した審決取消訴訟事件における訴状の提出、弁論、書面提出などの手続ガイド(2018年9月1日改訂)である。ガイドでは、韓国における特許・実用新案・商標・デザイン(意匠)などに関する審決取消訴訟事件における弁論と審理についての基本的な事項が定められている。また、韓国特許法院が発行する命令書類や外国語弁論申請関連等の13種類の書類を紹介している。