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アジア / 審判・訴訟実務


審判・訴訟手続の概要も含め、審判・訴訟手続における留意事項を掲載しています。


意匠

意匠

2021.06.24
インドネシアにおける商標権の権利行使と模倣意匠への対応

インドネシアにおける知的財産権侵害や模倣品被害において商標権や意匠権が問題となることが多い。先願主義を採用するインドネシアでは他者に先駆けた権利確保が重要であるが、権利確保した後、侵害者に対して権利行使する際に留意しなければならない事項も少なくない。以下、インドネシアにおける商標権に基づく権利行使の検討、商標権が侵害された場合に権利行使前に準備すること、差止請求や損害賠償請求した場合のリスク、不使用に基づく商標取消を回避する手段、盗用(模倣)意匠出願に対する対策について紹介する。

2021.06.15
台湾における知的財産に関する特許庁の審判決定に対する行政不服審査手続の概要

台湾特許庁(中国語「智慧財產局」)が行った出願に対する拒絶査定または無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産裁判所(中国語「智慧財產法院」)に拒絶査定または審決の取消を求めることはできない。この知的財産裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所(中国語「最高行政法院」)に提訴することができる。ここでは、訴願法による不服申立について説明する。

2021.06.15
台湾商標、専利訴訟手続き概要(不服申立型)

台湾特許庁(中国語「智慧財產局」)が行った出願に対する拒絶査定または無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産裁判所(中国語「智慧財產法院」)に拒絶査定または審決の取消を求めることはできない。この知的財産裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所(中国語「最高行政法院」)に提訴することができる。ここでは、訴願法による不服申立の決定(訴願決定)に不服がある場合の知的財産裁判所への手続と最高行政裁判所への上訴について説明する。

2021.06.08
台湾における特許無効審判制度の概要

台湾では、特許権の無効審判手続は原則、何人も請求することが可能である。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査(日本で言う「審理」、以下同様)を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に行政救済として訴願を申し立てることができる。

2021.05.25
中国における特許・実用新案・意匠(中国語「専利」)の無効審判制度概要(中国語「専利無効宣告請求制度」)

専利権(特許権・実用新案権・意匠権)の無効を請求する者は、何人も、国務院専利行政部門(中国語「国务院专利行政部门」*1)に対して、無効宣告を請求することができる。審判手続は、主に(1)無効宣告請求、(2)方式審査、(3)合議審査の手順で進められる。無効宣告または権利維持の決定に対して不服がある場合は、人民法院に訴訟を提起することができる。 *1:第四次改正専利法2021年6月1日施行予定

2021.05.20
中国における特許・実用新案・意匠(中国語「専利」)の拒絶査定不服審判制度概要(中国語「専利復審請求制度」)

中国特許庁審査部の決定に不服の場合は、国務院専利行政部門(中国語「国务院专利行政部门」*1)に対して、審判請求をすることができる。審判手続は、主に(1)方式審査、(2)審査部における前置審査、(3)前置審査において拒絶査定を維持しないと判断場合は元の審査部で再審査、前置審査において拒絶査定を維持すると判断した場合は審判合議体による審判の手順で進められる。出願人は、国務院専利行政部門の決定に不服がある場合、人民法院に訴訟を提起することができる。 *1:第四次改正専利法2021年6月1日施行予定

2020.11.26
台湾における判決の調べ方―台湾司法院ウェブサイト

台湾司法院のウェブサイトで、以下の裁判所が出した知的財産事件の判決書および決定書(以下、合わせて「判決」とする。)を検索することができる。(1)地方裁判所(中国語:「地方法院」)(2)知的財産裁判所(中国語:「智慧財産法院」)(3)最高裁判所/最高行政裁判所(中国語:「最高法院/最高行政法院」)台湾において、判例(先例となる最高裁判所もしくは最高行政裁判所の法的判断を指す。有効な判例の法的効力は、最高裁判所もしくは最高行政裁判所が下した裁判と同等である。)のみならず、判決も原則として公開されている。同サイトは、誰でも無料でアクセス可能である。

2020.11.10
韓国における産業財産権紛争調整制度について

韓国において産業財産権等に関する紛争がある場合、訴訟や審判を通して解決すると多くの費用と時間を要するが、産業財産権紛争調整制度を活用すれば、少ない費用(調整費用無料、代理人依頼時の代理人費用が必要)で短期間(3か月以内)に紛争を解決することができる。産業財産権紛争調整制度により調整が成立した場合、確定判決と同一の裁判上での和解の効力を持つ。

2020.04.16
韓国におけるトレードドレスに基づく権利行使の留意点

韓国におけるトレードドレスは、商標法、デザイン保護法(日本における意匠法に相当。)、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律(日本における不正競争防止法に相当。)により保護を受けることができる。権利行使を考える際、各法律の保護法益、保護要件、保護範囲などの実益をよく考慮し、どのような法域の保護を受けようとするのか決定しなければならない。

2020.03.12
韓国における模倣対策マニュアル(付録1から5)

「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「付録1から5」では、韓国における各管轄官庁/担当機関へのリンク、日韓知的財産関連分野の差異点対照表、特許料・登録料・維持年金、商標権申告書様式等について紹介されている。