国別・地域別情報

アジア / 審判・訴訟実務


審判・訴訟手続の概要も含め、審判・訴訟手続における留意事項を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2021.10.12
インドにおける知的財産権侵害に係る損害賠償システムの概要

「インドの知財に係る裁判所・審判所及び知財侵害に係る損害賠償システムの概要」(2021年3月、日本貿易振興機構ニューデリー事務所 知的財産権部)は、インドにおける知的財産権侵害に関する損害賠償制度を紹介している。具体的には、知財事案を扱う裁判所と審判所の概要、不服申立や特許取消請求手続概要を関連する法律に基づき紹介している。また、知財侵害訴訟での損害賠償について、インドにおける損害賠償訴訟の実態を判例に基づき紹介している。

2021.10.05
タイにおける特許権および小特許権の審判等手続に関する調査

「タイにおける知的財産の審判等手続に関する調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所知的財産部)では、タイにおける特許権・小特許権の審判制度について紹介している。具体的には、査定系審判手続およびその他の審判手続ついて、特許法、タイ知的財産局(DIP)および現地代理人へのヒアリング調査に基づき紹介している。

2021.09.21
中国における模倣対策マニュアル

「中国模倣対策マニュアル」(2021年3月、日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部)では、中国における模倣品対策における基本的な情報から最新の法改正の情報まで幅広い内容を紹介している。具体的には権利取得、模倣品対策における行政、司法救済および刑事対応、営業秘密の保護等について紹介している。

2021.08.26
シンガポールにおける知的財産の審判等手続に関する調査

「シンガポールにおける知的財産の審判等手続に関する調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所知的財産部)では、シンガポールでの知的財産の審判等手続の現状について紹介している。具体的には、特許・実用新案、意匠、商標の審判請求、異議申立、取消および無効手続について統計情報を紹介し、関連する法規を解説している。

2021.08.24
インドネシアにおける知的財産の審判等手続に関する調査

「インドネシアにおける知的財産の審判等手続に関する調査」(2020年3月、日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所知的財産部)では、インドネシアでの知的財産の審判等手続の現状について紹介している。具体的には、特許・実用新案、意匠、商標の審判請求、異議申立、取消および無効手続について統計情報を紹介し、関連する法規を解説している。

2021.06.15
台湾における知的財産に関する特許庁の審判決定に対する行政不服審査手続の概要

台湾特許庁(中国語「智慧財產局」)が行った出願に対する拒絶査定または無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産裁判所(中国語「智慧財產法院」)に拒絶査定または審決の取消を求めることはできない。この知的財産裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所(中国語「最高行政法院」)に提訴することができる。ここでは、訴願法による不服申立について説明する。

2021.06.15
台湾商標、専利訴訟手続き概要(不服申立型)

台湾特許庁(中国語「智慧財產局」)が行った出願に対する拒絶査定または無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産裁判所(中国語「智慧財產法院」)に拒絶査定または審決の取消を求めることはできない。この知的財産裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所(中国語「最高行政法院」)に提訴することができる。ここでは、訴願法による不服申立の決定(訴願決定)に不服がある場合の知的財産裁判所への手続と最高行政裁判所への上訴について説明する。

2021.06.08
台湾における特許無効審判制度の概要

台湾では、特許権の無効審判手続は原則、何人も請求することが可能である。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査(日本で言う「審理」、以下同様)を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に行政救済として訴願を申し立てることができる。

2021.06.01
韓国における特許無効審判に関する統計データ

韓国特許庁は、特許、実用新案、デザイン、商標に関する出願、審査、登録、審判などの統計を記載した「知識財産統計年譜」(以下「統計年譜」という)を毎年発刊しており、現在、2001年から2019年までの統計年譜の電子ファイルが、韓国特許庁のホームページにてダウンロードできる。2010年から2019年までの統計年譜に基づいて、ここ10年間の韓国における特許無効審判の現況について詳察すると、特許無効審判の請求件数は毎年500件以上であったのに最近は若干落ちている傾向がみえるが、日本における特許無効審判の請求件数より2倍以上多いことが分かる。また、韓国での特許無効審判の請求成立率は2016年から2018年までやや低下したが、2019年は60%以上と以前の水準に戻っている。

2021.05.25
中国における特許・実用新案・意匠(中国語「専利」)の無効審判制度概要(中国語「専利無効宣告請求制度」)

専利権(特許権・実用新案権・意匠権)の無効を請求する者は、何人も、国務院専利行政部門(中国語「国务院专利行政部门」*1)に対して、無効宣告を請求することができる。審判手続は、主に(1)無効宣告請求、(2)方式審査、(3)合議審査の手順で進められる。無効宣告または権利維持の決定に対して不服がある場合は、人民法院に訴訟を提起することができる。 *1:第四次改正専利法2021年6月1日施行予定