国別・地域別情報

アジア / 審判・訴訟実務


審判・訴訟手続の概要も含め、審判・訴訟手続における留意事項を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2018.11.15
インドネシアにおける特許権の取得

「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部)第1章第2節では、特許権の取得に関する情報が紹介されている。具体的には、特許法の概要、出願から登録までの手続き、特許出願・登録件数等の統計、特許審判に関する制度の概要等、特許権の効力、強制実施権に関する規定や実例、出願費用、特許維持年金について紹介している。

2018.10.09
台湾司法実務における均等論についての規定および適用

均等論は、特許権侵害を判断する上で重要な役割を果たす。均等論の適用に関する最新の重要な規定は、2016年2月に台湾知的財産局(TIPO)により新しく発表された「専利侵害判断要点」に示されている。そこでは、米国における理論および実務である、オール・エレメント・ルール、非実質的相違テスト、三要素テスト(機能-方法-結果テスト)、先行技術の制限効果、および出願経過禁反言などが採用されている。

2018.10.04
シンガポールにおける均等論に対する裁判所のアプローチ

シンガポールには均等論がない。その代わりに、シンガポールはクレーム解釈について目的論的アプローチを採用してきた。シンガポールには、正式な包袋禁反言の法理はないが、シンガポールの裁判所は、特許クレーム範囲の決定にあたり、審査経過を検討してきた。

一覧を見る 意匠

意匠

2018.08.23
インドネシアにおける意匠および商標の冒認出願対策

 インドネシアでは、利害関係人であれば、冒認意匠や冒認商標の出願に対して、当該出願の公開後2016年11月24日以前の出願であれば3ヶ月以内、2016年11月25日以降の出願であれば2か月以内に、異議を申し立てることができる。冒認意匠や冒認商標の出願がすでに登録されている場合には、その登録の取消を求める訴訟を商務裁判所に提訴することが可能である。冒認意匠や冒認商標の出願を監視する民間会社もインドネシアには存在するが、製品に登録意匠、登録商標といった登録表示を付すことで、潜在的な侵害者に対して警告することになり有効である。 本稿では、インドネシアにおける意匠および商標の冒認出願対策について、Tilleke & Gibbins International Ltd. インドネシア・オフィス代表 Somboon Earterasarun氏が解説している。

2018.08.09
フィリピンにおける特許、実用新案および意匠の無効手続を管轄する組織並びに統計データ

フィリピンにおける特許、実用新案および意匠の無効手続を管轄する組織と、その統計データを紹介する。フィリピン法務局(Bureau of Legal Affairs)は、無効手続などの当事者系事件について管轄権を有し、フィリピン知的財産法に従い、特許、実用新案および工業意匠の取消について審理し決定を下すという機能を有する。過去10年において、法務局により決定が下された事件は50件を超えるが、これら事件のうち少なくとも25件が工業意匠登録の無効手続に関するものである。

2018.05.17
韓国における審判統計

韓国における各知的財産権に関する審判件数の推移を示す。

一覧を見る 商標

商標

2018.11.15
台湾における第三者による商標権の侵害への対応

「台湾模倣対策マニュアル(台湾における商標保護の戦略)」(2018年3月、日本台湾交流協会)第六章第一節、第二節、および、第四節では、第三者による商標権の侵害発見時に問題となる民事責任、刑事責任や水際保護措置について紹介している。また、第三節では、商標権の効力による拘束を受けない状況として、記述的合理使用、指示的合理使用、善意による先使用の三つを挙げている。

2018.11.15
台湾における第三者より警告書や侵害訴訟を提訴された場合の対処

「台湾模倣対策マニュアル(台湾における商標保護の戦略)」(2018年3月、日本台湾交流協会)第七章では、第三者より警告書や侵害訴訟を提訴された場合の対処として、警告書の送付者が権利侵害を主張できる権利者か、その権利範囲はどこまでかを確認すること、権利侵害被疑者と警告書送付者の関係を確認すること、和解も選択肢のひとつであること、係争商標に対して無効審判、取消審判の提起を検討すること、および、訴訟になった場合に抗弁できる事由が紹介されている。

2018.11.13
台湾における第三者が所有する同一又は類似商標を発見した場合の対応

「台湾模倣対策マニュアル(台湾における商標保護の戦略)」(2018年3月、日本台湾交流協会)第五章第一節から第六節では、第三者が所有する同一又は類似商標を発見した場合の対応方法として、「指定商品・役務の削除又は分割」、「取消審判」、「他社商標に対する異議申し立て」、「無効審判」、「権利者との交渉」、および、「第三者に先取り登録された商標の対応」について紹介している。

一覧を見る その他

その他

2018.05.17
韓国における審判統計

韓国における各知的財産権に関する審判件数の推移を示す。

2018.05.01
韓国特許法院および大法院における知財関連訴訟件数統計

韓国特許法院および大法院が公表している新受件数および既済件数統計を紹介する。

2018.03.08
台湾における公平交易法による救済

「台湾模倣対策マニュアル(実務編)」(2017年3月、日本台湾交流協会)八では、台湾における公平交易法による救済について、公平交易法に基づく未登録著名商標の保護、真正品の並行輸入に対する法的規制、商業表徴の模倣行為や真正品の並行輸入におけるフリーライド、他者ののれんへの便乗といった不正競争行為への対応が説明されている。

一覧を見る